ケーススタディ

2019.04.08更新

【ご相談の内容等】

 40代

 男性

 調停により離婚し,その際,子の親権を元妻とすること,私が子の養育費を支払うこと等を決めた。

 その後,元妻が再婚した上で,再婚相手が子と養子縁組をしていること等が発覚した。

 元妻に対し,養育費の減額又は免除を求めたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から事情の精確な聴き取りをした上で,類似事例や相手方の戸籍関係の調査を行いました。

 その上で,受任通知書を元妻に送り,交渉を始めました。

 受任通知書においては,先例である審判例を引用しつつ,「本件では養育費支払義務が免除されるべきである」ことを説得的に論証しました。

 その結果,元妻を説得することに成功し,養育費の免除の合意を取り付けることに成功しました。

 ただし,ご依頼者様は調停により離婚・養育費額を定めていたことから,調停調書の効果を打ち消すため,公正証書の作成を行いました。

 

 

 【弁護士の一言】

  養育費等の免除・増減が認められるのは,「前審判又は協議により定められた現在の扶養関係をそのまま維持することが当事者のいずれかに対してもはや相当でないと認められる程度に重要性を有する」場合(福岡高宮崎支決昭和56年3月10日家月34巻7号25頁)に該当することが必要となります。

  弁護士は,ご依頼者様から聴き取りを行うなどして,養育費等の免除・増減事由の有無を確かめ,効果的な主張を行うことが可能です。

  まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.04.01更新

【ご相談の内容等】
 30代
 男性
 元交際相手が既婚者であることを隠していたことが発覚したところ,元交際相手に対し,慰謝料の請求をしたい。


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から様々証拠をお預かりし,その内容を検討しました。
 また,類似裁判例等を調査し,裁判例を踏まえた説得的な主張ができるように準備しました。

 相手方に対し,主張書面を送付したところ,相手方にも弁護士が就き,相手方の弁護士との間で交渉を始めました。
 交渉においては,「訴訟での解決もあり得るが,こちらとしては長年交際をしてきた相手方と円満に和解をしたい」旨をお伝えするなどしました。

 当初は,相手方の提示額は30万円程度でしたが,粘り強く交渉した結果,最終的に賠償金90万円で和解することができました。

 解決まで「約2か月」のケースでした。



【弁護士の一言】
 交渉段階では,裁判例を踏まえた説得的な主張を行うことで,早期・円満に和解できる可能性があります。
 まずは,お気軽に,横浜〈関内・馬車道〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.03.11更新

【ご相談の内容等】

 40代

 男性

 女性と交際中に,お金を500万円ほど貸し付けた。契約書等は作っていない。

 女性から,お金を返してもらいたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様より事情を正確に聞くため,ヒアリングを丁寧に行いました。

 また,交際前後のEメールやLINE等のやりとりの内容を確認しました。

 証拠資料の収集の結果,今回は,直接的な証拠が存在せず,間接的な証拠の合わせ技で,貸付の事実を証明せざる得ないことから,訴訟ではなく,交渉での解決を目指すという方針に決定しました。

 そして,相手方と交渉を開始しました。

 相手方は「お金は借りたわけではない。」と反論してきました。

 私は,間接的な証拠の存在を指摘し,相手方を説得していきました。

 そして,訴外での解決を前提に,こちら側も一定程度譲歩していきました。

 最終的に,相手方がご依頼者様に対し,解決金350万円を支払うことで和解できました。

 

 

 

【弁護士の一言】

 男女間の交際中のよくあるトラブルとして,お金の貸し借りが挙げられます。

 証拠が乏しいことも多く,なかなか当事者間では解決が難しい分野です。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.03.11更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 債務超過のため,自己破産の申立てを行いたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,各債権者に対し,取引履歴を送付するよう受任通知書を送付いたしました。

 この受任通知書の送付により,各債権者から,ご依頼者様に対し,直接に連絡がいくことが無くなり,全て弁護士事務所が窓口となります。

 ご依頼者様の場合,債権者数が10社以上であったため,各債権者から,取引履歴の開示を全て受けるのには,数カ月掛かりました。

 同時併行で,ご依頼者様に,毎月,家計の収支状況等を付けてもらいました(これは裁判所への提出が必要となり,また,自身の収支状況を見直すきっかけとなります。)。

 また,ご依頼者様が破産するに至った経緯を陳述書にまとめる作業を行いました。

 そして,裁判所に対し,自己破産の申立てを行いました。

 裁判所からは,免責不許可事由に関する指摘もありましたが,これに対し,当方は,反論の意見書を裁判所に提出するなどの対応を行いました。

 最終的に,裁判所より,免責許可決定が無事におりました。

 

 

【弁護士の一言】

 債務整理といっても,破産,民事再生,任意整理等,ご相談者様のご事情に応じて様々な手段がございます。

 弁護士は,それぞれの手段のメリット・デメリットを丁寧に説明し,ご相談者様に望ましい手段をご案内させていただきます。

 現状の整理を行うため,まずは,横浜〈馬車道・関内〉弁護士木下正信の無料法律相談をご利用くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.02.05更新

【ご相談の内容等】

 40代

 女性

 退職を考えている現在の会社に対し,未払残業代を請求したい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様にお願いし,タイムカードや給与明細書その他必要な証拠資料を収集しつつ,残業代の計算に取り掛かりました。

 また,ご依頼者様とご相談の上で,在職中ではなく,退職した後速やかに残業代の請求を相手会社に対して行う方針としました。

 そして,ご依頼者様の退職後,相手会社に対し,残業代の請求を行いました。

 その請求に対し,相手会社は,「①残業代を支払う法的な義務は無い,②仮に,残業代を支払う義務が会社にあるとしても支払済みである。」との反論をしてきました。

 もっとも,粘り強く交渉し,①についてタイムカードの記載や,②について給与明細書に残業代が支払われた痕跡がないこと等を指摘していきました。

 その結果,最終的に,相手会社が,ご依頼者様に対し,解決金140万円を支払うことで,裁判をせずに和解することができました。

 

 

【弁護士の一言】

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

〒231-0012
神奈川県横浜市中区相生町4丁目69番
関内和孝ビル5階
なかま法律事務所
TEL 045-264-4527
FAX 045-345-7507

弁護士 木下 正信

投稿者: 弁護士木下正信

2019.02.05更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 道を歩いていた時に,走っている人〈Aさん〉に後ろから追突された。

 その拍子に,私の前を歩いている人〈Bさん〉にぶつかってしまい,その人が怪我をしてしまった。

 その走っている人〈Aさん〉は逃げてしまった。

 怪我をした人〈Bさん〉から,治療費などを請求されている。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,まず,捜査機関から,事故の状況を裏付ける証拠資料の取り付けを行いました。

 弁護士として私が介入することを告げる書類である受任通知書を,相手方〈Bさん〉に発送する前に,出来る限り,証拠資料を収集・整理し,こちらの主張を組み立てることに尽力しました。

 検討した結果,ご依頼者様に,本件事故に関する過失は無く,したがって,「相手の治療費等を賠償する法的な責任は無い」ことが分かりました。

 そこで,相手方に対し,こちらの主張を伝える書面を郵送しました。

 相手方も,当初は,こちらの主張に難色を示していたものの,こちらの主張に裏付けがあることが分かると,態度を軟化させていきました。

 ただし,「実際に相手方が怪我をしている以上,お見舞いをしたい。」とのご依頼者様のご意向を踏まえ,相手方に解決金を支払う方向で調整していきました。

 最終的に,依頼者が,相手方に対し,解決金15万円を支払うこと,今後,紛争の蒸し返しはしないこと等を約束する合意書を取り交わしました。

 

 

【弁護士の一言】

 今回のケースでは,相手方と交渉を行う前に,迅速に,可能な限りの証拠資料を収集しました。

 得られた証拠資料を踏まえ,主張を組み立てた上で,相手方との交渉に臨みました。

 ご依頼者様に法的な責任は無いと思料されますが,訴訟外での迅速な解決の観点やご依頼者様のご意向を踏まえ,解決金を支払うという選択をしました。

 解決の方法は,十人十色です。

 様々な事案を解決に導いた経験を踏まえ,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信がアドバイスいたしますので,まずはお気軽にお問合せくださいませ。

 

 弁護士木下 正信

 

 〒231-0012
神奈川県横浜市中区相生町4丁目69番
関内和孝ビル5階
なかま法律事務所
TEL 045-264-4527
FAX 045-345-7507

 

 

 

 

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.02.05更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 会社を経営しているが,会社の従業員から,店のお金を盗られた。

 警察には被害届は出しているが,なかなか,進展しない。

 加害者との示談交渉の窓口になってほしい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,警察署に連絡を行い,進捗の確認を行いました。

 併せて,加害者にも連絡を取り,こちらの主張を伝えました。

 刑事事件の捜査がなされているタイミングでは,加害者側にも,刑事処罰を免れるために示談交渉を行うインセンティブが働くことを踏まえ,ご依頼者様の主張を裏付け資料とともに,加害者に伝えました。

 最終的に,私は,ご依頼者様を代理して,加害者との間で適正な金額で示談し,示談書を取り交わしました。

 なお,示談書には,「今回問題となった行為以外に窃盗・横領等の犯罪行為が判明した場合には,ご依頼者様は加害者に対し損害賠償請求を行う権利を留保していることを確認する」という趣旨の条項を入れることで,今後の状況・進展に応じた対応ができる道を残しました。

 

 

【弁護士の一言】

 示談交渉においては,『タイミング』が重要です。

 一般的に,刑事事件の捜査中は,加害者には,不起訴処分を求めるため,示談交渉を進めるインセンティブが働きます。

 今回のケースでは,そのインセンティブを利用しつつ,示談交渉を早期に進めることができました。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.12.14更新

 

【ご依頼の内容】

 40代

 男性

 お酒に酔って,ある人に暴行をしてしまい,怪我を負わせてしまった。

 今回の場合,被害者の同意があるケースであると思う。

 ただし,怪我を負わせたのは事実なので,示談交渉をお願いしたい。

 また,逮捕を阻止してほしい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,まず,捜査機関に対し,逮捕の必要性が無いこと等を主張し,その結果,在宅事件として捜査が行われることになり,逮捕を阻止することに成功しました。

 また,当方は,被害者との間で,示談交渉を試みました。

 何度か交渉しましたが,折り合いがつかず,結局,示談交渉は決裂しました。

 もっとも,示談交渉の経過を書面にまとめ,捜査機関側に丁寧に報告するとともに,不起訴処分意見書という形で,不起訴処分が相当である旨,考えを伝えました。

 その結果,示談が成立していないにもかかわらず,不起訴処分を獲得しました。

 

 

 

【弁護士の一言】

 刑事事件はスピードが命です。

 弁護士に早くから相談・依頼することで,逮捕を阻止した上で,示談が成立していないにもかかわらず,不起訴処分という最善結果を獲得したケースでした。

 まずは,お気軽に横浜<馬車道・関内>の弁護士木下正信までご相談ください。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2018.12.10更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 車線変更する際に,相手方車両に車をぶつけられた。

 そうであるにもかかわらず,物件事故報告書には客観的事実と異なる,私に不利な内容が記載されている。

 相手方が,私に対し,その物件事故報告書等を根拠に,訴訟提起をしてきたので,訴訟対応をお願いしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,訴訟記録一式を検討するとともに,ご依頼者様から丁寧にお話をお伺いしました。

 その結果,私は,物件事故報告書の記載内容は,ご依頼者様と相手方の両車両の損傷状況等に不整合ではないかとの考えを持つに至りました。

 そこで,保険会社の事故状況に関する調査報告書等を踏まえ,ご依頼者様の認識に沿う形で事故状況の主張を展開しました。

 また,証人尋問でも,相手方が用意した証人に対し,事故状況に関する認識について反対尋問を行うなどしました。

 その結果,物件事故報告書の記載内容とは異なる,ご依頼者様の事故状況に関する認識に概ね沿う形での,判決を獲得しました。

 

 

【弁護士の一言】

 交通事故では,事故状況に関し,物件事故報告書や実況見分調書等の書類が一定の証拠としての価値を持つのが通常です。

 もっとも,今回のケースでは,様々な証拠の合わせ技により,物件事故報告書の記載内容と異なる,裁判所の事実認定を獲得することができました。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.11.15更新

 【ご相談の内容等】

  30代

  男性

  亡父に関する借金の督促が私のもとに届いた。父が亡くなってから既に6か月程度経過している。

  相続放棄の手続きをお願いしたい。

 

 

 【ご依頼後の弁護士の対応】

  私は,ご依頼を受けた後,相続放棄申述のための書類を収集を開始しました。

 相続放棄の申述は,民法915条1項によれば,原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に行う必要があります。

 ただし,例外的に,最判昭和59年4月27日判タ528号81頁によれば,被相続人に相続財産がまったく存在しないと信じるにつき相当な理由があると認められる場合には,相続放棄申述期間経過後も相続放棄の申述が認められる可能性があります。

 そこで,私は,ご依頼者様から,上記相当な理由の有無につき,詳細な聴き取りを行いました。

 その上で,裁判所に,資料とともに,相続放棄申述書を提出しました。

 その結果,裁判所において,上記相当な理由があると認められ,無事,相続放棄の申述が受理されました。

 

 

 【弁護士の一言】

 今回のケースは,例外的に,相続放棄期間経過後の相続放棄が認められたケースでした。

 もっとも,本来は,相続放棄期間内に,相続放棄を行うに越したことはありません。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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