弁護士費用

法律相談料

初回相談は無料です

・お気軽にご相談いただけるよう、平日営業時間内は、初回相談は無料です(平日午後6時以降、土日・祝日を除きます。)。

※ご相談時間は、概ね、30分から1時間程度となることが多いです。

  平日(営業時間内) 平日午後6時~、土日・祝日
  初回 2回目以降 初回 2回目以降
離婚・男女問題 無料 5500円〜 5,500円〜 5,500円〜
不動産 無料 5500円〜 5,500円〜 5,500円〜
中小企業法務 無料 5500円〜 5,500円〜 5,500円〜
その他 無料 5500円〜 5,500円〜 5,500円〜

※別途、消費税が掛かります。

※相談料は30分当たりの金額です。

弁護士費用一覧

以下は、一例ですので、詳しくは弁護士までお問合せください。ご相談者の個別の事情に応じたお見積りをいたします。

離婚・男女問題

  着手金(初期費用) 報酬金(解決時に頂戴する費用)
不貞慰謝料請求お任せプラン

22万円 

(訴訟 +11万円)

①慰謝料を請求して回収できた場合 回収金額の16%

②慰謝料を請求されて減額した場合 減額額の16%

離婚交渉・調停(訴訟)お任せプラン

着手金 33万円

※(訴訟 +11万円)


※婚姻費用分担請求交渉・調停あり +5万5000円

※監護者指定・引渡しの対応あり +22万円

(保全処分の対応を行う場合 +11万円)

※有責配偶者の離婚請求

+11万円

報酬金 35万2000円

※(訴訟 +11万円)

※親権が争点になっており,親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合 経済的利益の14.3%
※監護者指定・子の引渡しの審判により,監護権を獲得し子の引き渡しを受けた場合 +22万円

※有責配偶者の離婚請求が認容された場合 +22万円

協議離婚書・内容証明郵便作成プラン

●協議離婚書  11万0000円(+実費)
●内容証明作成・送付 7万7000円(+実費)

※ご依頼者名義となります。

契約時手数料・実費・日当

●契約時手数料、交通費、郵券代(郵便切手代)、印紙代等が別途必要となります。

●調停期日や遠方への出張が必要になる場合、以下の日当をいただく場合があります。神奈川・東京・千葉・埼玉:2万2000円 それ以外の地域:3万3000円~

バックアッププラン ●弁護士費用を支払う余裕がないので、できるだけ自分で離婚の話し合いを進めたいが、弁護士のアドバイスがほしい。

●自分で離婚の話し合いを進めたいが、話がまとまるまでは定期的に弁護士のアドバイスを受けて進めたい。

3カ月/8万8000円

(1カ月/2万2000円で延長も可能です。)

※契約期間中は来所相談(月2回まで)・電話及びメールでの簡単な相談(無制限)を追加費用なしで受けることができます。

※パックプラン中に、交渉・調停・訴訟のプランのご依頼いただく場合には、別途、各プランの弁護士費用が必要となります。

※上記表示は,全て税込み金額です。
※料金や支払方法は、ご状況に応じて柔軟に対応しますのでお気軽にご相談ください。例えば、経済的ご事情を踏まえ、分割払いのプランにも対応いたします。
※上記は目安であり、事件の難易及び要求される作業量等により変動する可能性があります。

交通事故

交通事故の示談交渉からご依頼をいただいた場合
  着手金(初期費用) 報酬金(解決時に頂戴する費用)
弁護士費用特約無し

11万円~

11万円+経済的利益の17.6%

弁護士費用特約あり

 費用はご依頼者様ご加入の任意保険会社に請求しますので、ご来社様の負担は実質的に「0円」です。

 費用はご依頼者様ご加入の任意保険会社に請求しますので、ご依頼者様の負担は実質的に「0円」です。

※上記表示は,全て税込み金額です。
※料金や支払方法は、ご状況に応じて柔軟に対応しますのでお気軽にご相談ください。例えば、初期費用を抑えたい場合には着手金を抑え報酬額を調整するプラン、分割払いのプランにも対応いたします。
※上記は目安であり、事件の難易及び要求される作業量等により変動する可能性があります。

一般民事事件

着手金(初期費用)

得られた経済的利益の8.8%

※着手金最低額は11万円になります。
※裁判前の交渉から、法的手続(調停・訴訟等)に移行する場合は原則として追加着手金11万円〜22万円程度が必要となります。

報酬金(解決時に頂戴する費用)

得られた経済的利益の17.6%

※上記は全て、税込み金額です。

※上記は目安であり、事件の難易及び要求される作業量等により変動する可能性があります。ご相談後に見積書が必要な場合には、お申し付けください。ご依頼をいただく場合には、弁護士費用について記載をした委任契約書を作成いたします。

刑事事件

着手金(初期費用)

55万円

(簡易な事件 -11万円)

報酬金(解決時に頂戴する費用)

獲得した結果により報酬金額が異なります。

➀不起訴の場合 66万円

② 求刑より減刑された場合 44万円

③ 執行猶予を得た場合 55万円

④ 無罪を獲得した場合 110万円

緊急接見 1回/5万5000円
※交通費が別途掛かります。

※上記は全て税込み金額です。 

※事案の重大性・難易度により増減することがあります。

法人顧問契約

法人顧問契約
  • 月額5万5000円〜10万円 下記料金一覧表をご参照ください
  • トラブルが生じにくい体制を事前に整えることで、トラブルの発生を未然に抑えることができます。契約書の作成やリーガルチェックによりトラブルを未然に防ぐことが可能です。
  •  顧問弁護士として貴社のビジネスモデルについて理解を深めることで、より精緻なリーガルサービスの提供が可能となります。
  • 法的手続などの有事の際にも、交渉段階やそれ以前から弁護士が携わることにより一貫した対応が可能です。
  • 従業員の福利厚生の一環として相談がご利用いただけます。例えば、離婚・男女問題、不動産、刑事事件など様々なジャンルの案件に対応可能です。

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