ケーススタディ

2019.08.29更新

【ご相談の内容等】

 30代

 女性

 自動車を運転し左折をしようとしていたところ,対向車と接触してしまった。

 対向車の運転手は,意識不明の重体である。

 現在,逮捕されているが,身柄解放に向けて努力してほしい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

1身柄解放に向けた弁護活動

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様の身柄解放に向けて弁護活動を開始しました。

 まず,ご依頼者様は個人で会社を経営されておりましたので,ご依頼者様の指示のもと,関係各所に連絡を行いました。

 これにより,会社の業務をスムーズに行うことができました。

 また,ご依頼者様の身柄の解放のため,ご依頼者様から詳しくご事情をお聞きした上で,「勾留請求に対する意見書」を作成し,検察庁に提出しました。

 その結果,ご依頼者様が,勾留されるのを防ぐことに成功し,身柄が解放されました。

 

 

2不起訴に向けた弁護活動

 次に,不起訴に向けた弁護活動を行いました。

 私は,担当検察官に被害者や事故状況の確認を行いつつ,不起訴意見書を作成しました。

 そして,検察庁に対し,不起訴意見書の提出を行うとともに,検察官と直接に面談し,不起訴にすべきことをお伝えしました。

 結果的に,不起訴にはなりませんでしたが,公判請求を防ぐことに成功しました(略式起訴となりました。)。

 

 

 【弁護士の一言】

 刑事事件は,スピードが命です。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.26更新

【ご相談の内容等】
 30代
 女性
 自動車売買契約を締結したが,強引に売買契約を締結させられた。

 既に,自動車ローンの申込みも行ってしまった。

 自動車売買契約を解消したい。

 



【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者のご意向を踏まえ,相手会社に対し,速やかに,受任通知書を送付しました。

 相手会社は,弁護士に依頼をしたため,私は,相手方代理人と交渉を開始しました。

 私は,相手方代理人に対し,売買契約の申込みの意思表示の撤回や消費者契約法の取消事由などを主張しました。

 これに対し,相手方代理人は,私に対し,自動車売買契約は既に成立していること,消費者契約法上の取消事由が存在しないことなどを反論しました。

 最終的に,事実関係に関し双方で折り合いはつきませんでしたが,合意解約という形で,自動車売買契約を解除することに成功しました(ご依頼者様が,相手会社に対し,若干の解決金を支払うことになりました。)。

 



【弁護士の一言】
 当事務所では,不動産や自動車などの契約交渉・契約解消交渉のノウハウも多数蓄積しております。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.21更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性

 相続により取得した遠隔地にある建物を処分したい。

 現在,不動産会社に引き取ってもらう交渉を行っているが,難航しているため,手助けしてほしい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉を開始しました。

 相手会社は,建物を引き取る条件として,建物の管理費等の精算金の支払いを求めてきました。

 これに対し,私は,相手会社に対し,ご依頼者様には建物の管理費を支払う法的な義務が無いことを粘り強く伝えました。

 とはいえ,ご依頼者様のご意向は速やかに土地を処分することにあったため,こちら側も若干譲歩する方針としました。

 最終的に,相手会社が当初請求してきた精算金額から7割程度減額することができ,和解しました。

 また,和解に際し,不動産売買契約書を取り交わしました。

 不動産売買契約書は,例えば,建物に瑕疵があった場合の瑕疵担保責任を免除する規定などを盛り込み,ご依頼者様のリスクを軽減することを意識しました。

 

【弁護士の一言】

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談ください。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.20更新

【ご相談の内容等】

 30代
 男性
 妻と不貞(浮気)した男性に対し,慰謝料を請求したい。
 妻と離婚するか否かについては未だ決めかねている。
 不貞相手(浮気相手)に対し,慰謝料を請求したい。
 一方で,私と妻の財布は共通なので,妻に対する求償請求は防ぎたい。
 また,妻と浮気相手の職場は一緒なので,正当な理由が無い限り接触を禁止することも約束させたいし,口外させないようにしたい。


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者のご意向を踏まえ,相手方が依頼をした代理人弁護士に対し,受任通知書を送付しました。
 受任通知書には,ご依頼者様からお聴きした内容(不貞行為に関する相手方の積極性,相手方に反省の色がみられないことなど。)を法的に整理した主張の記載を行いました。
 交渉は難航しましたが,最終的に,相手方が,ご依頼者様に対し,慰謝料100万円を支払うとともに,相手方は,ご依頼者様の奥様に対する求償権を放棄すること,職務上の必要性がある場合等の正当な理由が無い限り接触を禁止すること,口外禁止とすることなどを合意し,和解書を取り交わすことができました。

 ※慰謝料額は100万円ですが,相手方の,ご依頼者様の奥様に対する求償請求を排除できたことで,ご依頼者様と奥様を経済的に一体としてみると,約200万円の価値があると評価することもできます。


【弁護士の一言】
 当事務所では,男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており,ノウハウも蓄積しております。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.02更新

【ご相談の内容等】

 30代
 女性
 結婚式場運営会社との間で,結婚式及び挙式に関する契約を結んだが,都合により,解約することにした。

 解約の意向を伝えたところ,式場側より,違約金を請求された。

 解約申出日から結婚式当日まで,1年近くあるので,できれば,違約金を支払いたくない。

 

 

【結婚式違約金規定の有効性と消費者契約法について】

1合意による損害賠償額の予定は原則として有効

 契約の当事者は,合意によって債務の不履行により生じる損害賠償額を予定し,予め定めておくことができます(民法420条1項)。

 そして,結婚式場運営会社の結婚式に関する違約金規定は,「損害賠償額の予定」に該当すると考えられ,裁判所は,当事者が予定した損害賠償額を増減することはできません(民法420条1項)。

 

 もっとも,これから述べますように,消費者と事業者との間で締結される消費者契約においては,民法の特別法にあたる「消費者契約法」が優先適用される場合があります。

 

2消費者契約法による修正

 すなわち,結婚式場に関する契約などの消費者契約においては,消費者(利用者側)と事業者(結婚式場運営者側)との間の情報の質・量や交渉力に大きな格差があることから,不当に高額な違約金規定が契約に盛り込まれてしまう場合があり得ます。

 そこで,消費者契約法9条1号は,消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定の定めがある場合でも,契約が解除されたときに事業者に生ずべき「平均的な損害」の額を超える部分については無効になると規定し,消費者は「平均的な損害」のみ賠償すれば足りると定めています。

 

 

3「平均的な損害の額」の意味内容

 ここで,「平均的な損害の額」とは,「同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額」であり,「具体的には,解除の事由,時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い,当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味する」と説明されています(消費者庁消費者制度課編『逐条解説消費者契約法』209頁(商事法務,第2版補訂版,2015))具体的に,損害額を算定するにあたっては,ケースバイケースで個別の事情に応じ,当該事業者が契約の履行に備えて通常必要な費用他の顧客を募集できなかったことによる一般的・客観的な逸失利益等が考慮されることになるでしょう(東京地判平成24年4月23日(平成23(レ)774)。

 

4今回のご相談内容の場合

 今回のご相談内容の場合,仮に,ご相談者様が結婚式に関する契約を解約したとしても,今後1年近くの間に,ご相談者様が予定していた挙式日に新たな予約が入る可能性があります。

 そのため,仮に,ご相談者様が結婚式に関する契約を解約したとしても,結婚式場運営会社側には「平均的な損害」が発生しているとはいえず,結婚式場運営会社側の違約金規定は「平均的な損害」を超えるものとして無効と主張する余地があるといえるでしょう。

 ※個別の事情により主張の可否や主張内容は変わる可能性がございますので,ご留意ください。

 

 

【弁護士の一言】

 結婚式場との間でトラブルが発生しましたら,まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.02更新

【ご相談の内容等】
 40代
 女性(経営者)
 私が経営している事業に関し,消費者金融から借入をしたところ,返済ができず,激しい督促に困っている(消費者金融から家族にも督促の連絡が入っている。)。
 一括払いを促されているが,一括払いは現実的に難しそうである。
 これから,どうすればよいか分からない。



【ご依頼後の弁護士の対応】
 ご依頼を受けた後,その日のうちに,消費者金融に対し,受任通知書を送付しました。

 ご依頼者様には,ご自身の事業の収支状況等を真摯に見つめ直していただき,今後の支払方法(分割金額)についてシビアに検討していただきました。

 私は,可能な支払方法に関する検討結果を踏まえ,消費者金融と交渉を行いました。

 最終的に,5回以上の分割払いの内容にて和解することができました。

 解決まで1か月以内のケースでした。
 


【弁護士の一言】
 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.08.02更新

【ご相談の内容等】

 40代
 男性
 妻と不貞(浮気)した男性に対し,慰謝料を請求したい。
 妻と離婚するかは検討中。
 不貞相手(浮気相手)に対し,慰謝料を請求したい。
 一方で,離婚するか不明であるが,現時点で,私と妻の財布は共通なので,妻に対する求償請求は防ぎたい。
 また,妻と浮気相手の職場は一緒なので,正当な理由が無い限り接触を禁止することも約束させたい。

 



【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者のご意向を踏まえ,相手方が依頼をした代理人弁護士に対し,受任通知書を送付しました。
 受任通知書には,ご依頼者様からお聴きした内容(不貞行為により夫婦関係が悪化したこと,ご依頼者様の精神的苦痛は甚大であること,相手方に反省の色がみられないことなど。)を法的に整理した主張の記載を行いました。

 当方の受任通知書を受けた相手方は,弁護士に委任をしたため,弁護士と交渉を開始しました。

 交渉は難航しましたが,最終的に,相手方が,ご依頼者様に対し,慰謝料160万円を支払うとともに,相手方は,ご依頼者様の奥様に対する求償権を放棄すること,職務上の必要性がある場合等の正当な理由が無い限り接触を禁止することなどを合意し,和解書を取り交わすことができました。

 ※慰謝料額は160万円ですが,相手方の,ご依頼者様の奥様に対する求償請求を排除できたことで,ご依頼者様と奥様を経済的に一体としてみると,約320万円の価値があると評価することもできます。

 



【弁護士の一言】
 当事務所では,男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており,ノウハウも蓄積しております。
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投稿者: 弁護士木下正信

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