【解決事例】(不動産・契約書リーガルチェック)不動産投資に際し、契約書のリーガルチェックを行ったケース
2022.08.31更新
【ご相談の内容等】
40代
女性
今回、初めて、遠方の不動産に関し、不動産投資を行おうとしている。
不動産会社から提示された売買契約書が適式なものなのか、よくわからない。
売買契約書をリーガルチェックしてほしい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は、ご依頼を受けた後、売買契約書をリーガルチェックに取り掛かりました。
具体的には、売買契約書が現行法令に適合しているか、一方的にご依頼者に不利な内容になっていないかなどを横断的にリーガルチェックしました。
また、令和2年4月から債権法改正が行われたところ、「改正内容を反映しているか」という観点からもチェックを行いました。
そして、「契約書チェックシート」と言われるデータファイルを、ご依頼者に納品しました。
その後、ご依頼者において、無事、売買契約を締結したそうです。
【弁護士の一言】
契約書をリーガルチェックする場合、誤字脱字という形式面はもとより、現行法令に適合しているか、一方的にご依頼者に不利な内容になっていないかなどを確認いたします。
そおそも、契約書は、トラブルが生じた場合の拠り所となる重要書類ですが、弁護士は、契約書のどの文言や条項が紛争の火種になりやすいかを熟知しております。
弁護士がリーガルチェックを行うことで、紛争の火種を取り除ける場合がございます。
まずは、お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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