【ご相談の内容等】
４０代
男性
職場の既婚女性と親密な関係になったところ、既婚女性の夫（相手方）から慰謝料の請求を受けた（相手方代理人から届いたSNSによる通知を持参）。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は、ご依頼を受けた後、相手方代理人との連絡窓口を法律事務所にするべく、取り急ぎ、受任通知書を作成しました。
その受任通知書は、SNS送信用に型式面を整えて、ご依頼者から相手方代理人に送付していただきました。
これにより、相手方代理人からご依頼者に対する直接の連絡はなくなりました。
さらに、私は、ご依頼者様と協議の上、相手方に対し、和解案の提示を行いました。
和解案においては、事実として認める部分と認められない部分を峻別するとともに、類似裁判例を提示しつつ、和解金の提示を行いました。
これに対し、相手方代理人から対案を頂戴しました。
そして、対案の内容をご依頼者様と検討し、相手方代理人に対し改めて譲歩した提案を行いました、
最終的に、ご依頼者が、相手方に対し、解決金６０万円を一括で支払うことに加え、職務上の必要性が無い限り相手方及び妻との接触禁止を禁止する条項や口外禁止条項等を合意内容に盛り込むことを提案し、合意に至りました。
ご依頼から解決まで１カ月程度のケースでした。
【弁護士のコメント】
弁護士にご依頼いただいた場合、周辺事情も含めて不貞行為に関するご事情の聴き取りを行い、回答・和解案の検討を行います。
ご依頼者からの正確な聞き取りは、今後の方針を定める上で重要であると考えております。
回答書においては、仮に裁判に移行した場合に備えて、ご依頼者様に有利な一貫した主張を行います。
そして、弁護士は、ご依頼者様が重視すること（例えば、金銭面なのか、裁判をしないで解決したいのかなど。）を確認した上で、相手方と交渉していきます。
また、弁護士は、相手方との交渉においては、相手方の考えを探りながら、落としどころをご依頼者様と一緒に考えていきます。
まずは、お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
一緒に解決策を考えていきましょう。
