ケーススタディ

2020.06.16更新

【ご相談の内容等】

 40代
 女性
 モノづくりを行う会社を経営している。

 ある会社から設備の借り入れを行ったところ,納得できない費用を請求されている。

 お互いに言い分があり,主張が水掛け論になってしまうので,間に入って交渉してほしい。

 

 


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。
 まずは,従前の契約書や合意書の内容を確認しました。
 その結果,ご依頼者としても言い分はありつつも,民事訴訟になった場合の見通しは明るいものとはいえないことを把握しました。

 私は,相手会社に対し,民事訴訟に移行した場合には,争っていく意向を伝えつつも,民事訴訟前の交渉での解決を模索しました。

 支払金額はさることながら,支払方法(支払時期,一括・分割等)や担保の有無等も交渉材料となります。

 最終的に,相手会社の主張額から200万円以上減額した金額にて和解することができました。

 

 

 

【弁護士の一言】
 弁護士が間に入り交渉を行う場合,これまでの経験を踏まえ,支払金額,支払方法,担保の有無等の様々な点で交渉の余地があります。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談ください。

投稿者: 弁護士木下正信

2020.06.16更新

【ご相談の内容等】
 30代
 女性
 ある会社(相手会社)とアドバイザリー契約を締結していた。
 アドバイザリー契約を解消したところ,相手会社に,債務不履行を理由に報酬の返還を求められた。
 


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。

 まずは,アドバイザリー契約の契約書を確認しました。

 具体的には,契約の解除事由や契約期間,そして,ご依頼者様に課せられた義務の内容等を確認しました。

 また,ご依頼者様に債務不履行の事実があったのかについて,丁寧に確認しました。

 その結果,ご依頼者様としては,契約書に基づき,適切に業務を遂行しており,債務不履行の事実は無い可能性が高いと考えられました。

 以上を踏まえ,私は,相手会社に対し,交渉を行いました。

 民事訴訟に移行した場合の見通し(ご依頼者様には債務不履行の事実は無く,報酬返還の理由は無いこと等)を伝えました。

 他方で,ご依頼者様の意向を踏まえ,民事訴訟に移行することなく,解決ができる場合には,解決金をお支払いする提案も併せて行いました。

 最終的に,民事訴訟に移行する前に,早期に和解することができました。


 


【弁護士の一言】

 弁護士が間に入り交渉を行う場合,民事訴訟に移行した場合の見通しを踏まえた交渉が可能です。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談ください。

投稿者: 弁護士木下正信

2020.02.26更新

 【ご相談の内容等】
 
30代

 女性(会社経営者)
 他の会社に,業務をアウトソーシング(業務)するにあたり,適式な業務委託契約書を取り交わしたい。

 


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から,契約の目的,業務委託内容,契約の方法,支払方法等について詳しくヒアリングを行いました。
  

 債権法改正に伴い,明確な目的規定を置く等,留意すべき点がございます。

 また,今回のアウトソーシングの内容からすれば,受託者が第三者に再委託をする可能性もあり得たため,その場合にトラブルが起きた際の責任関係を明確にする規定等も設けることにしました。

 ご依頼者様に有利な形で,条項の細かい内容を詰めていきました。

 最終的に,ご依頼者様に対し,ご依頼から1週間程度で業務委託契約書を納品しました。

 

 


 【弁護士の一言】
 トラブルとならないため,また,トラブルとなった時のために,適式な契約書が役に立つ場合がございます。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.27更新

【ご相談の内容等】

 30代
 女性

 元勤務先から独立して開業した。

 退職直前に書かされた覚書に競業避止義務に関する条項があったところ,元勤務先から新規事業の差止請求をされた。

 

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。

 

1競業避止義務の有効性を判断する要素について

 退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては,

①守るべき企業の利益があるかどうか

②従業員の地位

③地域的な限定があるか

④競業避止義務の存続期間

⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか

⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。

これらを総合して,企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。

 

2覚書の内容

 そして,ご依頼者様が企業に書かされた覚書(競業避止条項を含む。)を検討しますと,

①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。
②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。
③地域的な限定があるか→無し。
④競業避止義務の存続期間→無し。
⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。
⑥代償措置が講じられているか→無し。

という状況でした。

そこで,私は,相手会社に対し,覚書記載の競業避止条項は,ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し,公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。

 

 

3結果

 最終的に,相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.06更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性(会社経営者)

 従業員に,お金を貸し付けるにあたり,適式な契約書を取り交わしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から,貸付の目的や貸付金額,支払方法等について詳しくヒアリングを行いました。

 債権法改正に伴い,目的規定を置く等,若干,留意すべき点がございます。

 また,借主の支払いが滞った場合に備えて,いわゆる期限の利益喪失条項や遅延損害金に関する条項を盛り込みました。

 ご依頼後,数日の間に,納品を行い,業務終了となりました。

 

 

 【弁護士の一言】

 トラブルとならないため,また,トラブルとなった時のために,適式な契約書が役に立つ場合がございます。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.09.24更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性

 ホームページ製作業務を受託し,既に,商品の納品も行ったが,買主がクレームをつけてきた。

 既に受け取った報酬などの返還請求を受けており,対応を相談したい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様に対し,相手方に対する連絡書面作成のアドバイスを行いました。

 法的な文書を作成するためには,ご依頼者様が認識している事実関係を,法的な主張に整理する必要があります。

 また,相手方に送付した書面は,今後,仮に,法的な手続きに移行する場合には,証拠として利用される可能性もあること等から,一貫した主張を行う必要があります。

 バックアッププラン(窓口はご依頼者様としつつ,弁護士が裏から法的アドバイスを行うプラン。3か月/7万円(税別))でのご依頼であったため,ご依頼者様が作成された書面について,私は,様々な角度からアドバイスを行いました。

 そして,連絡書面をご依頼者様において相手方に郵送した結果,相手方にその請求を断念させることに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】

 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.03.13更新

【ご相談の内容等】

 損害保険会社

 当社の契約者が,交通事故に遭ったところ,相手方より,「➀自己の責任は全て契約者にある②車体全体の修理をする必要がある」などと主張しており,対応に苦慮している。

 今後の交渉・訴訟対応をお願いしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士に対応】

 私は,ご依頼を受けた後,まず,交通事故の当事者である契約者様より,事故当時の状況,事故後の相手方とのやりとりの状況などを詳しくお伺いしました。

 また,損害保険会社様に出向いたうえ,保険会社がお持ちの資料をお預かりするとともに,相手方との交渉の方針や見通しについて協議しました。

 ご依頼者様及び保険会社からのヒアリングを踏まえ,相手方と交渉しました。

 交渉においては,訴訟になる可能性が高いケースと踏んでいましたので,訴訟になった場合を想定した一貫した主張を心掛けました。

 結局,交渉では示談は成立せず,相手方(原告)より訴訟を提起されました。

 私は,訴訟においては,交渉と同様の一貫した主張をするとともに,いくつかの新たな証拠も提出しました。

 具体的には,①過失割合に関して,事故状況に関する調査報告書を提出し,物件事故報告書の記載内容を争いました。

 また,②相手方車両の修理額に関し,工学・物理学的観点から,相手方車両に加わった衝撃などを分析し,全面的に争いました。

 最終的に判決までもつれ込みましたが,①過失割合については,相手方の提出していた物件事故報告書の記載を覆すことができ,また②相手方車両の修理額については,こちらの主張が概ね認められ,相手方の過剰な修理要求を退けることに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】

 交渉段階から弁護士にご依頼いただいた場合,これまでの経験などを踏まえ,仮に訴訟となった場合に備えて一貫した主張を展開します。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2018.02.06更新

【ご相談の内容等】

  株式会社

 「労災問題と,それに関する役員等の法的責任」について法令等を調査し,レポートを提出してほしい。

 

 

【弁護士の対応】

 私は,顧問会社よりご要望をいただいた後,担当者より,「具体的にどういった場面を想定されているか」についての聴き取りをしたうえで,法令や文献等を調査し,レポートにまとめました。

 そして,PDFファイルに変換し,ご要望をいただいたその日のうちに,担当者にEメールにより送信しました。

 これに対し,同PDFファイルを受領した担当者より,簡単に,ご質問を頂戴しました。

 私は,速やかに,Eメールにてその質問に回答しました。

 

 

【弁護士の一言】

 会社経営をされていると,「これは法律上どうなっているのか」「法律上許されるのか」と疑問に思う場面に遭遇することもあるかと思います。

 法律顧問契約を締結いただいた場合,電話,Eメール,SNS(LINEやFacebookメッセンジャーなど)等の適宜の方法により,「気軽に」「便利に」ご相談いただくことが可能です。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

 

投稿者: 弁護士木下正信

2018.01.25更新

【ご相談の内容等】

 会社

 解雇した元従業員から,解雇は無効であるとして,労働審判の申立てをされた。

 労働審判の対応をお願いしたい。

 

 

【法律顧問契約に基づく弁護士の対応】

 今回,私のもとにご相談に来られた段階で,既に労働審判期日が決まっているような状況でしたが,私は,その日に入っていた予定を取りやめ,優先的に顧問会社の労働審判の対応を行いました

 労働審判は,短期決戦であり,裁判所に対し,速やかに証拠を収集・提出する必要があります。

 そこで,私は,複数の関係者からヒアリングを行うとともに,元従業員の在職中の勤務状況の資料等を収集し,裁判所に提出しました。

 その結果,労働審判の中で,元従業員の要求する金額の5分の1の解決金を支払う形で,和解し早期解決に導くことができました。

 

 

【弁護士の一言】

 法律顧問契約を締結いただいた場合には,可能な限り,優先的な対応をお約束します。

 また,労働審判においては迅速な対応が要求されますので,専門性を有する弁護士がお手伝いできる場合があります。

 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.25更新

【ご相談の内容等】

 損害保険会社

 従業員(事案担当者)との定期的な勉強会を行い,又,法律セミナーを行ってほしい。

 

 

【セミナーの内容】

 顧問会社様の従業員からの事前のヒアリングにより,「刑事手続の流れが分かると,交通事故の当事者(顧客)に説明がしやすい。」「刑事責任は問われないけど,民事責任は問われる時があるって本当でしょうか?」などという声を頂戴していました。

 そこで,今回のセミナーでは,架空の交通事故の事例を用いて,刑事手続の流れや「民事責任や刑事責任」の違いなどをご説明しました。

 顧問会社様にお伺いした上で,1時間強ほどお時間をいただき,私から講義形式でお話をした上で,適宜,質疑応答の時間を設けました。

 法律の言葉は馴染みがないもので,一度では理解が難しいものですが,私は,例えば,裁判のシステムを「料理」に喩えるなどして(裁判のシステムでは,裁判所が「料理人」であり,当事者が裁判所が料理をするための「材料」を提供する。料理人である裁判所は,レストラン(=裁判所)にいるので,基本的に自ら材料を集めたりすることはない。当事者が提供する材料により料理の内容(=裁判所が下す『判決』)を一定程度コントロールすることができ,例えば,当事者が材料として「魚」を提供したにもかかわらず,「肉料理」が出てくることはない。),できる限り,イメージをもってもらえるよう,また,記憶にとどめてもらえるよう,工夫した説明を行いました。

 

 

【弁護士の一言】

 法律顧問契約をいただいた場合,弁護士が顧問会社様に出向いた上で,法律セミナーを行うことができます。

 また,福利厚生の一環として,顧問会社様の従業員の方にご相談いただくことも可能です。

 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までお問合せくださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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