【解決事例】(物損交通事故・法人顧問契約に基づく訴訟対応)相手方の修理費額に関する主張などを退けることに成功したケース
2018.03.13更新
【ご相談の内容等】
損害保険会社
当社の契約者が,交通事故に遭ったところ,相手方より,「➀自己の責任は全て契約者にある②車体全体の修理をする必要がある」などと主張しており,対応に苦慮している。
今後の交渉・訴訟対応をお願いしたい。
【ご依頼後の弁護士に対応】
私は,ご依頼を受けた後,まず,交通事故の当事者である契約者様より,事故当時の状況,事故後の相手方とのやりとりの状況などを詳しくお伺いしました。
また,損害保険会社様に出向いたうえ,保険会社がお持ちの資料をお預かりするとともに,相手方との交渉の方針や見通しについて協議しました。
ご依頼者様及び保険会社からのヒアリングを踏まえ,相手方と交渉しました。
交渉においては,訴訟になる可能性が高いケースと踏んでいましたので,訴訟になった場合を想定した一貫した主張を心掛けました。
結局,交渉では示談は成立せず,相手方(原告)より訴訟を提起されました。
私は,訴訟においては,交渉と同様の一貫した主張をするとともに,いくつかの新たな証拠も提出しました。
具体的には,①過失割合に関して,事故状況に関する調査報告書を提出し,物件事故報告書の記載内容を争いました。
また,②相手方車両の修理額に関し,工学・物理学的観点から,相手方車両に加わった衝撃などを分析し,全面的に争いました。
最終的に判決までもつれ込みましたが,①過失割合については,相手方の提出していた物件事故報告書の記載を覆すことができ,また②相手方車両の修理額については,こちらの主張が概ね認められ,相手方の過剰な修理要求を退けることに成功しました。
【弁護士の一言】
交渉段階から弁護士にご依頼いただいた場合,これまでの経験などを踏まえ,仮に訴訟となった場合に備えて一貫した主張を展開します。
まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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