【ご相談の内容等】

　４０代
　女性

　私は、会社を経営しています。先日、従業員の依頼した代理人弁護士から、有休消化の上で退職する旨の通知書が届きました。

　いきなり辞めると言われても困るのですが、今後の対応について相談したいです。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、相手方と交渉のための準備を開始しました。

　また、交渉の窓口を変更するべく、すぐ様、相手方代理人に対し、受任通知書を送付しました。

　その上で、①従業員の残有給日数を確認するとともに、②支払うべき賃金額などを社会保険労務士の先生と連携し、確認をしました。

　最終的に、退職日、支払うべき賃金額に加え、口外禁止条項や清算条項の入った合意書を取り交わすことにより、従業員と会社は和解するに至りました。

　また、細かいことですが、後々のトラブルを残さないため、従業員の制服、保険証の返還や離職票などの送付も、両代理人間で行いました。

【弁護士の一言】

　一般的に、いつもは冷静な経営者も、従業員とのトラブルにおいては、感情的になりやすい場合があるといえます。

　弁護士が間に入り交渉を行うことで、経営者の方のストレスを取り除くことが可能です。

　また、退職時に合意書を取り交わすことで、トラブルを未然に防ぐことができる場合が多いでしょう。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士の木下正信までご相談ください。

【ご相談の内容等】

　３０代

　男性

　妻と離婚したい。

　住宅ローン付きの不動産の清算や、過去分の婚姻費用の支払い、慰謝料の支払いなどを妻から要求されており、困っている。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、妻に対する離婚条件の提示に関するアドバイスを行いました。

　相手方への提案を検討するためには、

　①法律や裁判例に当てはめた場合の原則的な結論を把握すること

　②相手方が望んでいることを把握・想像すること

　③獲得目標を見据えること

　等が重要になります。

　私は、①の点について、法制度の仕組みや、参考になる裁判例をお伝えしました。

　また、②の点について、これまでの経験を踏まえ、「仮に妻の立場にたてば何を重視するか」ということを伝えました。

　そして、③の点について、最良の結果、現実的な落とし所など、複数の視点からお話ししました。

　最終的に、ご依頼者は、妻に対し、ご自身で、法律や裁判例に当てはめた原則がどうなるかを説明し、その上で、若干歩み寄りをした提案を行いました。

　様々問題があったものの、ご依頼から３ヶ月以内に無事離婚することができました。

【弁護士の一言】

　感情的な提案をしても、相手方が首を縦に振る可能性は低いです。

　相手方の立場を想像し、獲得目標を見据えた上で、条件の提案をしていくことで、納得のいく内容で交渉が成立する可能性が高まります。

　まずは、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代

　男性

　数年前に、知人に何回かに分けて、合計１５０万円を貸し付けた。その際、契約書は作らなかった。

　友人に返済の督促を通知書を送付するなどして行なってきたが、のらりくらりとかわされ、返済が無い。

　私としても、数年後にまとまったお金を使う予定があり、回収できるかも不安なため、早期に決着したい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　ご依頼者の方で、通知書を送付するなどして交渉を行なってきたとのことであったため、

　ご依頼者と協議の結果、早々に訴訟提起を行う方針としました。

　訴訟において、契約書は存在しなかったものの、様々な間接事実を主張した結果、裁判所から、貸付の事実が存在することを前提とした心証が示されました。

　その裁判所の心証を前提に、訴訟上の和解協議を行いました。

　回収のリスクを減らすために、当方は、

①貸付金の一部について和解の席上での交付を求める

②分割払いに応じる場合には総支払金額を若干高めに設定し、定期に定められた金額まで支払いを完遂した場合には、総支払い金額を一部免除する仕組みとすること

③期限の利益喪失条項

を盛り込むこと等を提案しました。

最終的には、当方の提案が受け入れられ、訴訟上の和解に至りました。 

解決まで約６ヶ月程度の案件でした。

※訴訟上の和解を行い、裁判所に和解調書を作成してもらうことで、仮に今後相手方が約束を守らない場合には、強制執行を行うことができます。

【弁護士のコメント】

　債権回収案件の場合、取りっぱぐれのリスクを減らすため、様々工夫する余地がございます。

　債権回収につき経験豊富な、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代
　男性
　職場の既婚女性と親密な関係になったところ、既婚女性の夫（相手方）から慰謝料の請求を受けた（相手方代理人から届いたSNSによる通知を持参）。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、相手方代理人との連絡窓口を法律事務所にするべく、取り急ぎ、受任通知書を作成しました。

　その受任通知書は、SNS送信用に型式面を整えて、ご依頼者から相手方代理人に送付していただきました。

　これにより、相手方代理人からご依頼者に対する直接の連絡はなくなりました。

　さらに、私は、ご依頼者様と協議の上、相手方に対し、和解案の提示を行いました。

　和解案においては、事実として認める部分と認められない部分を峻別するとともに、類似裁判例を提示しつつ、和解金の提示を行いました。

　これに対し、相手方代理人から対案を頂戴しました。

　そして、対案の内容をご依頼者様と検討し、相手方代理人に対し改めて譲歩した提案を行いました、

　最終的に、ご依頼者が、相手方に対し、解決金６０万円を一括で支払うことに加え、職務上の必要性が無い限り相手方及び妻との接触禁止を禁止する条項や口外禁止条項等を合意内容に盛り込むことを提案し、合意に至りました。　

　ご依頼から解決まで１カ月程度のケースでした。

【弁護士のコメント】

　弁護士にご依頼いただいた場合、周辺事情も含めて不貞行為に関するご事情の聴き取りを行い、回答・和解案の検討を行います。

　ご依頼者からの正確な聞き取りは、今後の方針を定める上で重要であると考えております。

　回答書においては、仮に裁判に移行した場合に備えて、ご依頼者様に有利な一貫した主張を行います。

　そして、弁護士は、ご依頼者様が重視すること（例えば、金銭面なのか、裁判をしないで解決したいのかなど。）を確認した上で、相手方と交渉していきます。

　また、弁護士は、相手方との交渉においては、相手方の考えを探りながら、落としどころをご依頼者様と一緒に考えていきます。

　まずは、お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

　 一緒に解決策を考えていきましょう。

【ご相談の内容等】

　３０代
　男性
　妻と不貞（浮気）した男性に対し，慰謝料を請求したい。
　妻と離婚するか否かは未だ決めかねているが，離婚に至っても仕方ないかと思っている。
　不貞相手（浮気相手）に対し，慰謝料を請求したい。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者のご意向を踏まえ，相手方に対し，電話を行い，交渉を開始しました。

　相手方は，代理人を就けて応戦し，不貞行為自体を否定してきました。

　そこで，私は，速やかに，裁判所に対し，不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。

　訴訟では，不貞行為それ自体の主張立証や，慰謝料額の増額要素の主張立証に気を配りました。

　裁判所に，不貞行為が存在をしたことを前提とする心証を形成させることに成功し，最終的に，慰謝料額２９０万円（一括）にて和解することに成功しました。

【弁護士の一言】
　当事務所では，男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており，ノウハウも蓄積しております。
　まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代
　女性
　モノづくりを行う会社を経営している。

　ある会社から設備の借り入れを行ったところ，納得できない費用を請求されている。

　お互いに言い分があり，主張が水掛け論になってしまうので，間に入って交渉してほしい。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。
　まずは，従前の契約書や合意書の内容を確認しました。
　その結果，ご依頼者としても言い分はありつつも，民事訴訟になった場合の見通しは明るいものとはいえないことを把握しました。

　私は，相手会社に対し，民事訴訟に移行した場合には，争っていく意向を伝えつつも，民事訴訟前の交渉での解決を模索しました。

　支払金額はさることながら，支払方法（支払時期，一括・分割等）や担保の有無等も交渉材料となります。

　最終的に，相手会社の主張額から２００万円以上減額した金額にて和解することができました。

【弁護士の一言】
　弁護士が間に入り交渉を行う場合，これまでの経験を踏まえ，支払金額，支払方法，担保の有無等の様々な点で交渉の余地があります。
　まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談ください。

【ご相談の内容等】
　３０代
　女性
　ある会社（相手会社）とアドバイザリー契約を締結していた。
　アドバイザリー契約を解消したところ，相手会社に，債務不履行を理由に報酬の返還を求められた。
　

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。

　まずは，アドバイザリー契約の契約書を確認しました。

　具体的には，契約の解除事由や契約期間，そして，ご依頼者様に課せられた義務の内容等を確認しました。

　また，ご依頼者様に債務不履行の事実があったのかについて，丁寧に確認しました。

　その結果，ご依頼者様としては，契約書に基づき，適切に業務を遂行しており，債務不履行の事実は無い可能性が高いと考えられました。

　以上を踏まえ，私は，相手会社に対し，交渉を行いました。

　民事訴訟に移行した場合の見通し（ご依頼者様には債務不履行の事実は無く，報酬返還の理由は無いこと等）を伝えました。

　他方で，ご依頼者様の意向を踏まえ，民事訴訟に移行することなく，解決ができる場合には，解決金をお支払いする提案も併せて行いました。

　最終的に，民事訴訟に移行する前に，早期に和解することができました。

【弁護士の一言】

　弁護士が間に入り交渉を行う場合，民事訴訟に移行した場合の見通しを踏まえた交渉が可能です。

　まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談ください。

【ご相談の内容等】

　４０代
　女性
　ある男性の子を妊娠した。
　養育費の支払いを確保するため，公正証書の作成を行いたい。
　

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，子の出生前から，相手方男性との交渉を開始しました。

　何度か相手方男性とお会いし，養育費額や支払終期等について，こちら側の考えを粘り強く伝えました。

　そして，無事，ご依頼者様は無事子を出産し，出産後間もなく，強制執行認諾文言付きの公正証書の作成（養育費額７万円，支払終期：大学等を卒業する年度の最終月まで）を行うことができました。

【弁護士の一言】
　当事務所では，男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており，ノウハウも蓄積しております。

　養育費の支払いを確保するためには，先手先手で動くことが重要です。

　強制執行認諾文言付きの公正証書を作っておくことができれば，養育費の滞納が生じた場合，スムーズに強制執行手続きに入ることが可能です。

　まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　２０代
　男性
　職場の既婚女性と親密な関係になったところ，既婚女性の夫（相手方）から慰謝料の請求を受けた（相手方代理人から届いた内容証明郵便を持参）。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，相手方に対する回答書作成のための準備を行いました。
　また，私は，相手方との連絡窓口を法律事務所にするべく，取り急ぎ，受任通知書を相手方に郵送しました。
　さらに，私は，ご依頼者様と協議の上，相手方に対し，和解案の提示を行いました。

　和解案においては，事実として認める部分と認められない部分を峻別しつつ，類似裁判例を提示するなどしました。

　これに対し，相手方から対案を頂戴しました。

　そして，対案の内容をご依頼者様と検討し，相手方に対し，さらに和解案の提示を行いました。
　最終的に，ご依頼者様が，相手方に対し，慰謝料７０万円を一括で支払うことに加え，職務上の必要性が無い限り相手方及び妻との接触禁止を禁止する条項等を合意内容に盛り込むことを提案しました。　

　ご依頼から解決まで２カ月以内のケースでした。

【弁護士の一言】
　弁護士にご依頼いただいた場合，周辺事情も含めて不貞行為に関するご事情の聴き取りを行い，回答・和解案の検討を行います。
　回答書においては，仮に，裁判に移行した場合に備えて，ご依頼者様に有利な一貫した主張を行います。
　そして，弁護士は，ご依頼者様が重視すること（例えば，金銭面なのか，裁判をしないで解決したいのかなど。）を確認した上で，相手方と交渉していきます。
　また，弁護士は，相手方との交渉においては，相手方の考えを探りながら，落としどころをご依頼者様と一緒に考えていきます。
　まずは，お気軽に横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】
　４０代
　女性

　離婚を数年前にし，子どもの親権は元夫が取っている。

　養育費や面会交流のルールについて，改めて結び直したい。
　

　
【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者様から事情の精確な聴き取りを行いました。

　その上で，受任通知書を元夫に送り，交渉を始めました。

　受任通知書の中では，こちら側の希望を記載するのは当然ですが，元夫が面会交流の実施に協力的であり感謝していること等の記載を行いました。

　また，和解案の中には，複数の選択肢を提示し，元夫側に選択の余地を残しました。

　元夫は多忙なため，なかなか連絡が取れず，交渉は難航しました。

　しかしながら，粘り強く交渉を続け，

　ご依頼者様が養育費として５０００円を毎月支払うこと，また，細かい面会交流のルールについて記載をした合意書を取り交わすことに成功しました。

　ご依頼から解決まで２カ月以内のケースでした。

　【弁護士の一言】
　　適切な妥結点を見極めて，強く主張するものは主張し，譲るべきものは譲り，最終的にご依頼者様の利益を最大化するのがプロの仕事です。

　　まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。