【ご相談の内容等】

　４０代

　男性（会社経営者）

　建物建築請負契約書の作成をお願いしたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、建物建築請負契約書の作成に向けて準備を開始しました。

　ご依頼者から、会社の業務内容や、これまで顧客とトラブルになりかけたポイントなどのヒアリングを行いました。

　その上で、トラブルを予防する条項、或いは、トラブルが発生した場合に会社側に有利となる条項などを盛り込むこととしました。

　私は、ご依頼者に対し、データファイルにて完成した建物建築請負契約書を納品しました。

　【弁護士の一言】

　トラブルとならないため、また、トラブルとなった時のために、適式な契約書が役に立つ場合がございます。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　　４０代

　　女性

　　亡母に関する借金の督促が私のもとに届いた。母が亡くなってから既に２か月程度経過している。

　　相続放棄の手続きをお願いしたい。

　【ご依頼後の弁護士の対応】

　　私は、ご依頼を受けた後、相続放棄申述のための書類を収集を開始しました。

　弁護士の職務上の権限を利用することにより、法的手続きに必要な限りで、戸籍謄本などの必要書類を取得することができます。

　相続放棄の申述は、民法９１５条１項によれば、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内」に行う必要があります。

　私は、裁判所に、収集した各資料とともに、相続放棄申述書を提出しました。

　その結果、裁判所において、無事、相続放棄の申述が受理されました。

　【弁護士の一言】

　相続放棄の問題は、期間制限があることから、できる限り早めに対応する必要があるといえます。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代

　女性

　再婚した元夫が、突然、子どもとの面会交流を拒絶してきた。

　離婚に際し元夫が子どもの親権を取得したものの、これまで定期的に充実した面会交流を実施できていたので納得いかない。

　面会交流の内容を改めて取り決めるとともに、慰謝料請求を行いたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は、ご依頼を受けた後、相手方に対し面会交流を実施するよう通知書を送付しました。

　しかしながら、相手方は通知書を無視し、正当な理由なく、頑なに面会交流の拒絶を継続しました。

　そこで、私は、ご依頼者と相談の上で、面会交流調停の申立てを行いました。

　しかしながら、相手方は面会交流調停にも誠実に対応しませんでした。

　面会交流不当拒絶があってから数年間会えない状況が続いたことや、相手方が法的手続きおいても不誠実な対応に終始すること等から、

　別途、慰謝料請求訴訟を提起しました。

　慰謝料請求訴訟において、裁判所は、慰謝料２５万円を損害として認める判決を下しました。

【弁護士の一言】

　まずは、お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代
　男性

   アプリで出会った女性と一度、肉体関係をもった。

　その後、不当な金銭要求をされており、困っている。

　対応をお願いしたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は、ご依頼を受けた後、ご依頼者からご事情の聴き取りを行い準備をした後、ご依頼者を通じて、SNS経由で、相手方に受任通知書をお送りしました。

　受任通知書には、相手方の金銭要求には法的な根拠が存在しないことの主張を行うとともに、今後の窓口を、ご依頼者本人ではなく、全て私にするとの記載を行いました。

　これに対し、結局、相手方から私に対し、一切連絡はありませんでした。

　また、相手方から、ご依頼者に対する連絡も一切なくなりました。

　相手方の不当な要求を排除することに成功しました。

【弁護士の一言】
　当事務所では、男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており、ノウハウも蓄積しております。

　窓口を弁護士し、不当な要求には屈しないという姿勢を示すことで、相手方からの不当な要求が止む可能性が高まります。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

　一緒に解決策を考えていきましょう。

【ご相談の内容等】

　３０代
　女性

　私は、会社を経営しています。

　システムの開発に関し、業務委託で外注をしましたが、その取引先が納期までに完成したシステムを引き渡さず、音信不通になっています。

　今後の対応について相談したいです。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、相手会社と交渉のための準備を開始しました。

　ご依頼者からの聴取内容を踏まえ、受任通知書を作成し、相手会社に対し、内容証明郵便により送付しました。

　相手会社は、内容証明郵便送付後、７日以内に、先払費用４０万円全額を返金してきました。

　無事、解決することができました。

【弁護士の一言】

　弁護士が、取引先とのトラブルの間に入ることで、スムーズに解決に至るケースがございます。

　弁護士は、裁判を見据えて、裁判前の交渉を実施しますので、結果的に裁判前にトラブルを解決できることが多いです。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士の木下正信までご相談ください。

【ご依頼の内容】

　５０代

　男性

　半年前、ある女性と肉体関係をもちました。

　相手女性は肉体関係をもつことを同意していたにもかかわらず、今になって、同意していない、無理やり関係を持たされたと主張し、どうやら、被害届を出したようです。

　私は、無理やり関係をもっていません。

　逮捕を阻止するとともに、不起訴処分となるよう、弁護活動を行ってほしいです。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、まず、捜査機関に対し、逮捕の必要性が無いこと等を主張しました。

　その結果、在宅事件として捜査が行われることになり、逮捕を阻止することに成功しました。

　その上で、強制わいせつ罪の構成要件に該当しないこと等を論証する不起訴意見書を作成の上、検察庁に提出しました。

　その結果、無事、不起訴処分が下されました。

【弁護士の一言】

　刑事事件はスピードが命です。

　弁護士に早くから相談・依頼することで，逮捕を阻止した上で，不起訴処分という最善結果を獲得したケースでした。

　まずは，お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談ください。

【ご相談の内容等】

　４０代
　女性

　私の会社の労働環境は劣悪です。

　上司に辞めたいと再三伝えているのですが、全く取り合ってもらえません。

　退職の代行をお願いできないでしょうか。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、相手会社と交渉のための準備を開始しました。

　そして、相手会社に対し、受任通知書を送付しました。

　相手会社には、ご依頼者の状況を理解してもらうように電話でも交渉しました。

　また、細かいことですが、後々のトラブルを残さないため、従業員の制服、保険証の返還や離職票などの送付も、代理人である私を通じて行いました。

　最終的に、３週間以内には、全ての退職に関する手続きが完了しました。

【弁護士の一言】

　「退職の意思を伝えても、上司が取り合ってくれない」といったご相談が、近年増加傾向です。

　また、本ケースにはなかったものの、未払給与や残業代を併せて請求したいという場合も少なくなく、

　弁護士にご依頼をいただくことで、ワンストップでひっくるめての対応が可能です。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士の木下正信までご相談ください。

【ご相談の内容等】

　４０代
　女性

　今回、初めて、遠方の不動産に関し、不動産投資を行おうとしている。

　不動産会社から提示された売買契約書が適式なものなのか、よくわからない。

　売買契約書をリーガルチェックしてほしい。

【ご依頼後の弁護士の対応】
　私は、ご依頼を受けた後、売買契約書をリーガルチェックに取り掛かりました。

　具体的には、売買契約書が現行法令に適合しているか、一方的にご依頼者に不利な内容になっていないかなどを横断的にリーガルチェックしました。

　また、令和２年４月から債権法改正が行われたところ、「改正内容を反映しているか」という観点からもチェックを行いました。

　そして、「契約書チェックシート」と言われるデータファイルを、ご依頼者に納品しました。

　その後、ご依頼者において、無事、売買契約を締結したそうです。

【弁護士の一言】

　　契約書をリーガルチェックする場合、誤字脱字という形式面はもとより、現行法令に適合しているか、一方的にご依頼者に不利な内容になっていないかなどを確認いたします。

　そおそも、契約書は、トラブルが生じた場合の拠り所となる重要書類ですが、弁護士は、契約書のどの文言や条項が紛争の火種になりやすいかを熟知しております。

　弁護士がリーガルチェックを行うことで、紛争の火種を取り除ける場合がございます。

　まずは、お気軽に横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代

　男性

　私は、とある物件の賃貸を行っている大家ですが、賃料を１年以上滞納し、任意に建物明渡を請求しても退去しない入居者がいるので、大変困っている。

　建物の明渡しの実現をお願いしたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は、ご依頼を受けた後、すぐに、訴訟提起を行いました。

　今回、ご依頼者は相手方に対し書面を送付し、賃料の請求を繰り返しを行なったにもかかわらず、相手方は数年にわたりのらりくらりかわす態度を見せていたことから、当初から訴訟提起に踏み切ったのです。

　相手方は、民事訴訟に欠席をしたため、速やかに、建物の明け渡しを認める欠席判決の言渡しがありました。

　私は、判決に基づき、相手方に対し、任意の退去を求めましたが、相手方から反応はありませんでした。

　最終的に、強制執行を行うことにより、建物の明け渡しが実現しました。

　解決まで、６ヶ月程度のケースでした。

【弁護士の一言】

　不動産のオーナー様は、建物明渡問題などに巻き込まれた際には、専門性を有する弁護士にご依頼をいただくことで、精神的・物理的負担から解放されます。

　ケースバイケースではあるものの、今回のように、「訴訟提起を当初から選択した方が、結果的には近道」であるケースも存在します。

　弁護士は、メリット・デメリットを検討しつつ、事案に応じた選択肢の提案を行います。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士木下正信までお問合せくださいませ。

【ご相談の内容等】

　２０代
　女性
　前勤務先在職中に、元上司からセクハラやパワハラを受けていました。

　前勤務先はこれを見て見ぬふりしました。

　前勤務先や元上司に対し、損害賠償請求をしたいです。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　　私は、ご依頼を受けた後、ご依頼者様にお願いし，ハラスメントを裏付ける証拠書類を整理して提出するようお願いしました。

　例えば、ハラスメントの行為を裏付ける資料として、日記、相談記録、録音、LINEやEメールのやり取りなど、証拠を整理して提出するようお願いしました。

　そして、具体的なハラスメント行為を整理し、通知書を作り上げていきました。

　ハラスメントの問題の場合、ハラスメント行為を行なった加害者は、民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償責任を負います。

　併せて、会社も、従業員を利用し利益を得ていることから、業務執行中の従業員の不始末について責任を負わせるという使用者責任（民法７１５条）に基づき、損害賠償責任を負うことがあります（安全配慮義務違反という観点から説明することもできます。）。

　今回は、慰謝料の回収可能性を高めるため、①加害者本人（元上司）のみならず、②会社（前勤務先）に対しても、同時に損害賠償請求をすることにしました。

　最終的に、①加害者本人も、②会社もハラスメント行為を認めるに至り、会社が慰謝料３５０万円をご依頼者に支払う形で、和解が成立しました。

　解決まで、４ヶ月程度でした。　

【弁護士の一言】

　ハラスメントに基づき損害賠償請求を行う場合、仮に訴訟に移行したとすれば戦えるほどの証拠が存在するかという観点から検討することが必須でしょう。

　また、損害賠償請求を行う場合には、誰に、いつ、どのような順序で請求を行うかで、結果が変わってくることもあり、慎重な吟味が必要でしょう。

　弁護士に依頼いただければ、証拠の吟味を踏まえ、最終的な獲得目標を設定し、それに向けた戦略を一緒に練っていきます。

　まずは、お気軽に、横浜の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

　一緒に解決策を考えていきましょう。