ケーススタディ

2020.01.28更新

【ご相談の内容等】
 40代
 男性
 妻とは別居中で,離婚の申し出をしているが,なかなか離婚条件で折り合いがつかない。

 私は,有責配偶者であり,妻から,不貞関係にある女性に対し,慰謝料請求もなされている。

 今後の対応をお願いしたい。

 



【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手方に通知を送る前に,相手方に提示する離婚条件について多角的に検討しました。

 分析の結果,法的手続(離婚調停や離婚訴訟)に移行した場合,仮にご依頼者様が相手方に対し慰謝料を払う事態となったとしても,財産分与の点を踏まえれば,ご依頼者様に有利(ご依頼者様が経済的に恩恵を受ける状況)ということが分かりました。また,婚姻費用については,お互いの収入に照らし,発生しない状況であることもわかりました。

 そこで,私は,相手方に対する受任通知書を作成し,その中で,法的手続(離婚調停や離婚訴訟)に移行した場合,経済的には相手方に不利になる可能性があるという客観的な状況を示唆しつつ,相手方に離婚条件の申し入れを行いました。

 相手方は,当初難色を示していたものの,和解の話し合いのテーブルについてくれました。

 そこで,私は,話し合いを継続し,最終的に,離婚調停をせずに,協議離婚の方法により離婚することができました(ご依頼者様は,謝罪の意味から,相手方に対し,解決金を50万円支払いました。)。

 ご依頼から解決まで,3か月以内のケースでした。

 



【弁護士の一言】
 離婚問題の場合,しばしば熾烈な感情の対立が起こる場合がありますが,弁護士が間に入り,また,調停等の裁判所の制度を利用することで,冷静に話し合いが進められる場合がございます。

 また,有責配偶者の離婚請求のケースは,最高裁判例によれば原則として有責配偶者からの離婚請求が認められない現状を踏まえ,相手方が離婚に応じない場合も少なくなく,解決に至るまで時間がかかるケースも少なくありません。今回は,相手方のご理解もあり,スピーディーに解決することができました。


 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.12.24更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性

 自分が所有している土地に隣接する他人所有の土地との間の土地(以下「本件係争地」といいます。)の利用方法について,隣人と争いが生じている。

 水道管に不具合が生じた場合の費用の負担者等を含めたルールについて,明確に取り決めを行っておきたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,取り急ぎ,相手方に対し,速やかに,受任通知書を送付しました。

 これにより,交渉窓口がご依頼者様から私に変更され,ご依頼者様の精神的負担が軽減されました。

 そして,私は,相手方に具体的なこちらの考えを伝える前に,土地の現地調査や,役所の持っている情報の調査等を先行させ,相手方への和解案の内容を検討していきました。

 合意書を作成し,本件係争地に関する将来的なルールを作ることについては,相手方と共通理解が得られていましたので,相手方の意見を適宜汲み取りつつ,合意内容を練り上げていきました。

 

 最終的に,合意書を取り交わし,将来的な紛争の防止を目的とした一定のルールを作成することができました。

 

 

【弁護士の一言】
 当事務所では,不動産に関する交渉のノウハウも多数蓄積しております。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.12.16更新

【ご相談の内容等】
 30代
 女性
 職場の既婚男性と親密な関係になったところ,既婚男性の妻(相手方)から慰謝料120万円を請求された。

 


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手方に対する回答書作成のための準備を行いました。

 また,ご依頼者様のご家族への発覚を防ぐ必要があったことから,相手方との連絡窓口を法律事務所にするべく,取り急ぎ,受任通知書を相手方に郵送しました。
 私は,相手方との交渉においては,「相手方が何に対して怒りを感じているか」を探るように努め,相手方がその夫と離婚するつもりはないこと,そのため,その夫とご依頼者様が親密な関係を続けることを不安に思っていること等のお話を聞き出すことに成功しました。

 そこで,私は,ご依頼者様と相談の上,相手方に対し,解決金20万円を支払うことに加え,職務上の必要性が無い限り相手方の夫との接触禁止を禁止する条項やこの条項に違反した場合の違約金条項等を合意内容に盛り込むことを提案しました。 

 最終的に,裁判をせずに,相手方との間で和解が成立しました。

 



【弁護士の一言】
 弁護士にご依頼いただいた場合,周辺事情も含めて不貞行為に関するご事情の聴き取りを行い,回答を行います。
 回答書においては,仮に,裁判に移行した場合に備えて,ご依頼者様に有利な一貫した主張を行います。
 そして,弁護士は,ご依頼者様が重視すること(例えば,金銭面なのか,裁判をしないで解決したいのかなど。)を確認した上で,相手方と交渉していきます。

 また,弁護士は,相手方との交渉においては,相手方の考えを探りながら,和解案を検討します。
 

 まずは,お気軽に横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.12.16更新

【ご相談の内容等】
 40代
 男性
 妻と不貞(浮気)した男性に対し,慰謝料を請求したい。
 妻と離婚するか否かについては未だ決めかねている。
 不貞相手(浮気相手)に対し,慰謝料を請求したい。
 一方で,私と妻の財布は共通なので,妻に対する求償請求は防ぎたい。
 また,不貞相手の賠償金について,不貞相手の代わりに,妻が裏で負担する事態は防ぎたい。


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者のご意向を踏まえ,相手方に対し,内容証明郵便を発送する形で交渉を開始しました。

 相手方は,内容証明郵便の内容を確認の上,私に対し,電話連絡をしてきたことから,慰謝料の増額事由が他にも存在すること等を主張しました。
 最終的に,相手方が,ご依頼者様に対し,慰謝料100万円を支払うとともに,相手方は,ご依頼者様の奥様に対する求償権を放棄すること,職務上の必要性がある場合等の正当な理由が無い限り接触を禁止すること,口外禁止とすること,相手方の賠償金をご依頼者様の配偶者が負担した場合にはペナルティーを課することなどを合意し,和解書を取り交わすことができました。
 ※慰謝料額は90万円ですが,相手方の,ご依頼者様の奥様に対する求償請求を排除できたことで,ご依頼者様と奥様を経済的に一体としてみると,それ以上の価値があると評価することもできます。

 

 ご依頼から解決まで,2週間前後でした。


【弁護士の一言】
 当事務所では,男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており,ノウハウも蓄積しております。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.12.13更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性
 妻と不貞(浮気)した男性に対し,慰謝料を請求したい。
 妻と離婚するか否かについては未だ決めかねている。
 不貞相手(浮気相手)に対し,慰謝料を請求したい。
 一方で,私と妻の財布は共通なので,妻に対する求償請求は防ぎたい。
 また,妻と浮気相手の職場は一緒なので,正当な理由が無い限り接触を禁止することも約束させたいし,口外させないようにしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者のご意向を踏まえ,相手方に対し,電話を行い,交渉を開始しました。
 交渉は難航しましたが,最終的に,相手方が,ご依頼者様に対し,慰謝料90万円を支払うとともに,相手方は,ご依頼者様の奥様に対する求償権を放棄すること,職務上の必要性がある場合等の正当な理由が無い限り接触を禁止すること,口外禁止とすることなどを合意し,和解書を取り交わすことができました。
 ※慰謝料額は90万円ですが,相手方の,ご依頼者様の奥様に対する求償請求を排除できたことで,ご依頼者様と奥様を経済的に一体としてみると,それ以上の価値があると評価することもできます。

 

【弁護士の一言】
 当事務所では,男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており,ノウハウも蓄積しております。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.27更新

【ご相談の内容等】

 30代
 女性

 元勤務先から独立して開業した。

 退職直前に書かされた覚書に競業避止義務に関する条項があったところ,元勤務先から新規事業の差止請求をされた。

 

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。

 

1競業避止義務の有効性を判断する要素について

 退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては,

①守るべき企業の利益があるかどうか

②従業員の地位

③地域的な限定があるか

④競業避止義務の存続期間

⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか

⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。

これらを総合して,企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。

 

2覚書の内容

 そして,ご依頼者様が企業に書かされた覚書(競業避止条項を含む。)を検討しますと,

①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。
②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。
③地域的な限定があるか→無し。
④競業避止義務の存続期間→無し。
⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。
⑥代償措置が講じられているか→無し。

という状況でした。

そこで,私は,相手会社に対し,覚書記載の競業避止条項は,ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し,公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。

 

 

3結果

 最終的に,相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.27更新

【ご相談の内容等】
 40代
 女性


 先日,夫と離婚した。

 ただし,財産分与の金額について争いがあり,協議により話し合いは不可能な状況である。

 



【ご依頼を受けた後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,裁判所に対し,財産分与調停の申立てを行いました。

 財産分与については,離婚後2年以内であれば,離婚後であっても相手方に請求することが可能です(民法768条2項)。

 協議による話し合いが困難な場合,調停に話し合いのフィールドを移して,調停委員に間に入っていただくことが有効な場合も少なくないため,今回は,速やかに,財産分与調停の申立てを行いました。

 今回の場合,特有財産の金額や,離婚時の退職金の金額,預貯金の金額等の様々な点について争いがあったため,粘り強く,こちらの主張をぶつけていきました。

 一方,相手方に譲るべき部分は譲り,最終的にご依頼者様の利益が最大化されるよう努めました。

 最終的に,納得のいく金額で,財産分与調停が成立しました。



【弁護士の一言】
  まずは,お気軽に横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.08更新

【ご相談の内容等】
 40代
 男性
 新築建物を建築したが,建物の基礎工事部分に不備があった。
 そこで,建物の建設会社に対し,瑕疵修補をお願いしたが,話し合いが進んでいかない。
 建物の建設会社に対し,瑕疵修補を求めるとともに,慰謝料の請求をしたい。


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。
 まず,ご依頼者様より,新築建物に関する一切の資料
 ●請負契約の内容―請負契約書
 ●建築瑕疵の状況―建築当初の写真,現在の建物の写真
 ●瑕疵修補の金額―見積書,請求書,領収書  などの資料をお預かりし,検討しました。

 検討の内容を踏まえ,相手会社に対し,内容証明郵便を送付しました。
 そうしたところ,相手会社に弁護士が就き,さらに交渉を行いました。
 相手会社は「瑕疵」の存在を認めましたが,慰謝料額や瑕疵修補の方法などに関し,粘り強く話し合いを行いました。
 もっとも,早期解決のためお互いに譲歩を行い,相手会社が,ご依頼者様に対し,相手会社の経済的負担において瑕疵を修補するとともに,慰謝料120万円を支払うことを内容とする和解が成立しました。



【弁護士の一言】
 建築紛争は,専門性を有する弁護士がお手伝いできる分野です。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.06更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性(会社経営者)

 従業員に,お金を貸し付けるにあたり,適式な契約書を取り交わしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から,貸付の目的や貸付金額,支払方法等について詳しくヒアリングを行いました。

 債権法改正に伴い,目的規定を置く等,若干,留意すべき点がございます。

 また,借主の支払いが滞った場合に備えて,いわゆる期限の利益喪失条項や遅延損害金に関する条項を盛り込みました。

 ご依頼後,数日の間に,納品を行い,業務終了となりました。

 

 

 【弁護士の一言】

 トラブルとならないため,また,トラブルとなった時のために,適式な契約書が役に立つ場合がございます。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2019.11.06更新

【ご相談の内容等】

 30代
 女性
 既に,退職をした元勤務先に対し,未払残業代を請求したい。

 ただし,手元に労働時間を基礎づける資料があまりない。

 


【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,元勤務先に対し,取り急ぎ,「催告」(債権法改正前(現行)民法153条)の効果を発生させるべく,内容証明郵便により通知書を送付しました。

 通知書の中では,タイムカードその他労働時間算定の根拠となる資料の開示を求めました。

 相手会社は,タイムカードや給与明細書その他労働時間算定のための証拠資料を開示したので,その資料をもとに,残業代の計算を行いました。

 そして,私は,改めて,相手会社に対し,内容証明郵便にて,残業代請求を行いました。

 こちら側からの残業代請求に対し,相手会社は,残業代を支払う法的な義務は無い等との反論をしてきました。

 これに対し,私は,労働基準法や最高裁判例等を踏まえ,相手会社には残業代を支払う法的な義務があることを論証していきました。

 その結果,最終的に,相手会社が,ご依頼者様に対し,解決金340万円を支払うことで,裁判をせずに,和解することができました。
 

 

 
【弁護士の一言】
 残業代請求においては,最高裁判例を踏まえた主張が効果的な場合がございます。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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