【ご相談の内容等】

　４０代

　男性

　離婚した元妻が子どもと会わせてくれないので，子どもとの定期的な面会交流を行いたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は，ご依頼を受けた後，元妻に対し,こちらの主張を伝える書面を送り交渉を開始しました。

　もっとも，元妻にはなかなか面会交流の必要性を理解してもらえず，面会交流の方法・内容の条件面で折り合いが付きませんでした。

　そこで，宿泊を伴う面会交流を求めて,裁判所に対し,面会交流調停の申立てを行いました。

　裁判所の「調停」に話し合いの場を移し，私は，粘り強く，元妻に対し，子の健全育成のために面会交流が必要であること，宿泊付きの面会交流の内容等を主張しました。

　そして，最終的に,元妻との間で，宿泊付き面会交流(原則月２回。２か月に一回宿泊を伴う。)を行うこと内容とする合意をすることができました。

【弁護士の一言】

　成長著しい幼少期の子どもに会えないことに非常に苦しんでおられる方もいらっしゃるかと思います。

　裁判所に対し，面会交流調停の申立てを行い，話し合いのフィールドを裁判所に移すことで，相手方を説得しやすくなったり，合意した内容を相手方が守りやすくなったりすることがあります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　４０代

　男性

　離婚した元妻が子どもと会わせてくれないので，子どもとの定期的な面会交流を行いたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は，ご依頼を受けた後，元妻に対し,こちらの主張を伝える書面を送り交渉を開始しました。

　もっとも，元妻にはなかなか面会交流の必要性を理解してもらえず，面会交流の方法・内容の条件面で折り合いが付きませんでした。

　そこで，宿泊を伴う面会交流を求めて,裁判所に対し,面会交流調停の申立てを行いました。

　裁判所の「調停」に話し合いの場を移し，私は，粘り強く，元妻に対し，子の健全育成のために面会交流が必要であること，宿泊付きの面会交流の内容等を主張しました。

　そして，最終的に,元妻との間で，宿泊付き面会交流(原則月２回。２か月に一回宿泊を伴う。)を行うこと内容とする合意をすることができました。

【弁護士の一言】

　成長著しい幼少期の子どもに会えないことに非常に苦しんでおられる方もいらっしゃるかと思います。

　裁判所に対し，面会交流調停の申立てを行い，話し合いのフィールドを裁判所に移すことで，相手方を説得しやすくなったり，合意した内容を相手方が守りやすくなったりすることがあります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　元交際相手に対し，妊娠中絶費用及び慰謝料を請求したい（元交際相手の住所は判明していないものの，携帯電話番号は判明している。）。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は,ご依頼を受けた後,弁護士会照会手続を利用することにより,携帯電話の番号から，相手男性の住所を突き止めました（弁護士会照会手続の申請から，結果が出るまで２週間～３週間程度掛かることが多いです。）。

　そして,相手男性と交渉を始めましたが,相手男性は，自身の行為について認めはするものの条件面で折り合いがつかず,裁判を提起しました。

　裁判例の中には,中絶に伴う女性の身体的,精神的苦痛や経済的負担は,「男性と女性が共同で行った性行為に由来し,その結果として生ずるものであるから,男性と女性とが等しくそれらによる不利益を分担すべきである」ことを前提に,男性には,女性の『不利益を軽減,解消し,あるいは分担するための行為をする法的義務を負っている』とした上で,女性から,その不利益を軽減・解消・分担するための行為をしていない男性に対する損害賠償請求を認めたものがあります（東京高等裁判所平成２１年１０月１５日判決など）。

　私も,裁判において，この裁判例などを根拠に据えた主張を展開しました。

　最終的に,相手男性が，ご依頼者様に対し，妊娠中絶費用及び慰謝料の合計95万円を支払うことを内容とする判決を獲得しました。

　そして，この判決に基づき,相手より金95万円全額の支払いを受けました。

【弁護士の一言】

　信頼していた交際相手から妊娠を契機に冷たい態度を取られ，お辛い思いをされている方もいらっしゃると思います。

　弁護士にご依頼いただいた場合には，弁護士が相手男性との交渉の矢面に立ち，また，裁判所等とのやりとりを行いますので，ご依頼者様は，精神的負担から解放されることになります。

　一人で悩まず，まずはご相談ください。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　元交際相手に対し，妊娠中絶費用及び慰謝料を請求したい（元交際相手の住所は判明していないものの，携帯電話番号は判明している。）。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は,ご依頼を受けた後,弁護士会照会手続を利用することにより,携帯電話の番号から，相手男性の住所を突き止めました（弁護士会照会手続の申請から，結果が出るまで２週間～３週間程度掛かることが多いです。）。

　そして,相手男性と交渉を始めましたが,相手男性は，自身の行為について認めはするものの条件面で折り合いがつかず,裁判を提起しました。

　裁判例の中には,中絶に伴う女性の身体的,精神的苦痛や経済的負担は,「男性と女性が共同で行った性行為に由来し,その結果として生ずるものであるから,男性と女性とが等しくそれらによる不利益を分担すべきである」ことを前提に,男性には,女性の『不利益を軽減,解消し,あるいは分担するための行為をする法的義務を負っている』とした上で,女性から,その不利益を軽減・解消・分担するための行為をしていない男性に対する損害賠償請求を認めたものがあります（東京高等裁判所平成２１年１０月１５日判決など）。

　私も,裁判において，この裁判例などを根拠に据えた主張を展開しました。

　最終的に,相手男性が，ご依頼者様に対し，妊娠中絶費用及び慰謝料の合計95万円を支払うことを内容とする判決を獲得しました。

　そして，この判決に基づき,相手より金95万円全額の支払いを受けました。

【弁護士の一言】

　信頼していた交際相手から妊娠を契機に冷たい態度を取られ，お辛い思いをされている方もいらっしゃると思います。

　弁護士にご依頼いただいた場合には，弁護士が相手男性との交渉の矢面に立ち，また，裁判所等とのやりとりを行いますので，ご依頼者様は，精神的負担から解放されることになります。

　一人で悩まず，まずはご相談ください。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　夫が，出会い系サイトで出会った女性とのトラブルで逮捕されたため，早期に身柄解放できるようにしてもらいたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は,奥様から，ご依頼を受けた後,旦那様の元へ接見に行きました。
　そこで,旦那様には被害者と示談の意向があることを確認した上で，被害者の女性との示談交渉に入りました。
　もっとも,この交渉は一朝一夕にはいきませんでした。旦那様の謝罪の気持ちを伝えることは当然ですが，被害者の女性は，被害感情が強かったため，条件面を慎重に詰めていきました。

　時間が無いなかではありましたが，被害者の女性の心の整理や検討のお時間を可能な限り取りつつ，対応していきました。

　最終的に，接触禁止条項や口外禁止条項などの挿入を条件に被害者の女性と示談することができました。

　そして，示談書を検察庁に提出した結果,旦那様の早期の身柄解放に成功しました。

【弁護士の一言】

　刑事事件はスピードが命です。

　示談交渉はタフなものとなることがあり，弁護士がお手伝いできる場合があります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　夫が，出会い系サイトで出会った女性とのトラブルで逮捕されたため，早期に身柄解放できるようにしてもらいたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は,奥様から，ご依頼を受けた後,旦那様の元へ接見に行きました。
　そこで,旦那様には被害者と示談の意向があることを確認した上で，被害者の女性との示談交渉に入りました。
　もっとも,この交渉は一朝一夕にはいきませんでした。旦那様の謝罪の気持ちを伝えることは当然ですが，被害者の女性は，被害感情が強かったため，条件面を慎重に詰めていきました。

　時間が無いなかではありましたが，被害者の女性の心の整理や検討のお時間を可能な限り取りつつ，対応していきました。

　最終的に，接触禁止条項や口外禁止条項などの挿入を条件に被害者の女性と示談することができました。

　そして，示談書を検察庁に提出した結果,旦那様の早期の身柄解放に成功しました。

【弁護士の一言】

　刑事事件はスピードが命です。

　示談交渉はタフなものとなることがあり，弁護士がお手伝いできる場合があります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　勤務先の上司からセクハラ発言を受けて精神的苦痛を受け，出社できない状態となったので，上司又は会社に対して損害賠償請求したい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　ご依頼を受けた後，早速，上司又は会社に対し損害賠償請求を行う準備を始めました。

　そして，直接的な加害者は上司であるものの,上司は一般私人であり資力に限界があり，賠償金の回収ができない可能性があるため,会社に対しても，民法７１５条の使用者責任（簡単に言うと，従業員が働くことで利益を受ける会社は,従業員の不祥事に対しても責任を負うという条文です。)に基づき,損害賠償の請求を行いました。

　本件では，セクハラ発言それ自体を裏付ける録音・録画は存在しないものの，上司がセクハラ発言自体を認め，謝罪する書面が証拠として残っていたことから，同証拠を用いつつ，相手会社と交渉を行いました。

　また併せて，本件を契機にご依頼者様の持病が悪化した部分があったことから，ご依頼者様に診断書作成その他証拠の保全をお願いしました。

　そして，最終的に，相手会社が，ご依頼者様に対し，解決金として金１００万円を支払う形で，裁判をせずに和解することができました。

　ご依頼を受けてから，解決まで約「２か月」掛かった案件でした。

【弁護士の一言】

　弁護士がご依頼を受けた場合には,窓口をすべて弁護士に一元化するため,ご依頼者様ご本人が，加害者や会社との煩わしい交渉を行う必要はありません。

　また，弁護士は，法律知識を駆使し，金銭の回収可能性の観点から交渉相手を吟味し，スピーディーに対応いたします。

　そして，その交渉により，得られた利益は，そのままご依頼者様の利益となります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代

　女性

　勤務先の上司からセクハラ発言を受けて精神的苦痛を受け，出社できない状態となったので，上司又は会社に対して損害賠償請求したい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　ご依頼を受けた後，早速，上司又は会社に対し損害賠償請求を行う準備を始めました。

　そして，直接的な加害者は上司であるものの,上司は一般私人であり資力に限界があり，賠償金の回収ができない可能性があるため,会社に対しても，民法７１５条の使用者責任（簡単に言うと，従業員が働くことで利益を受ける会社は,従業員の不祥事に対しても責任を負うという条文です。)に基づき,損害賠償の請求を行いました。

　本件では，セクハラ発言それ自体を裏付ける録音・録画は存在しないものの，上司がセクハラ発言自体を認め，謝罪する書面が証拠として残っていたことから，同証拠を用いつつ，相手会社と交渉を行いました。

　また併せて，本件を契機にご依頼者様の持病が悪化した部分があったことから，ご依頼者様に診断書作成その他証拠の保全をお願いしました。

　そして，最終的に，相手会社が，ご依頼者様に対し，解決金として金１００万円を支払う形で，裁判をせずに和解することができました。

　ご依頼を受けてから，解決まで約「２か月」掛かった案件でした。

【弁護士の一言】

　弁護士がご依頼を受けた場合には,窓口をすべて弁護士に一元化するため,ご依頼者様ご本人が，加害者や会社との煩わしい交渉を行う必要はありません。

　また，弁護士は，法律知識を駆使し，金銭の回収可能性の観点から交渉相手を吟味し，スピーディーに対応いたします。

　そして，その交渉により，得られた利益は，そのままご依頼者様の利益となります。

　まずはお気軽にご相談くださいませ。

【ご相談の内容等】

　３０代

　男性

　約１０年前に購入した赤字続きの投資物件を，（当該物件を購入した）不動産投資会社に買い取らせたい。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　相談者からご依頼を受けた後,早速,不動産投資会社との交渉に向けた準備を行いました。

　まず，投資会社の節税スキームの妥当性について検証を行いました。そして，私の提携先の税理士に,今回の不動産投資による節税スキーム自体が最初から破綻していること等を内容とする鑑定書を作成してもらい,それを不動産投資会社に提出しました。

　同鑑定書は，仮に，裁判に移行した場合でも証拠として価値を有するものであったことから，不動産投資会社に，効果的に，「仮に，裁判となった場合に予想される結果」を意識させることができました。

　当初，不動産投資会社は，現在の不動産の時価での買取りを主張していたものの，結局，時価よりも１０００万円以上高い，購入時の金額の90%以上の金額により,当該物件を買い取らせることに成功しました。

【弁護士の一言】

　提携先の税理士等とワンストップで事案の解決にあたることが可能です。

「初動」の際に，相手会社に「仮に，裁判となった場合の結果」を意識させたことで，裁判をせずに，納得の解決ができたケースでした。

【ご相談の内容等】

　４０代

　男性

　婚約破棄を理由として，元交際相手から慰謝料２５０万円の請求を受けた(相手女性には，弁護士が就いていました。)。

【ご依頼後の弁護士の対応】

　私は,相談者よりご依頼を受けた後,ご依頼者や関係者から綿密な聞き取りを行いました。

　その結果，相手方女性の認識と食い違う部分(ご依頼者と相手女性は同棲した事実は存在しないこと等)が多いことが発覚しました。

　そして，相談者からお話いただいた内容を踏まえ,「婚姻予約(婚約)は成立していない。」ことを内容とする書面を作成し，相手女性の代理人と交渉を行いました。

　また，裁判例等を参照しながら婚約不成立となる事実を指摘しました。

　一方で，ご依頼者様が早期解決を望まれていたことから，早期円満解決のため,解決金を支払うことも可能である旨，相手女性の代理人に伝えました。

　その結果,相談者が解決金として，金1０万円を支払うことを内容とする合意を取り交わし,裁判をせずに，解決することができました。

　解決までおよそ「３か月」掛かった事案でした。

【弁護士の一言】

　婚約破棄のケースで慰謝料支払義務が発生するかは，そもそも婚約が成立しているか，婚約が成立しているとして不当な婚約破棄にあたるかなど，チェックするポイントが複数あります。

　このケースでは，「婚約不成立＝慰謝料は発生しない」というのがご依頼者様の基本的な立場でしたが，ご依頼者様と何度も相談をし，早期解決のため，解決金をお支払いする形で，裁判をせずに，解決しました。

　私は，ご依頼者様が適切な選択ができるよう，その時々で選びうる選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをお伝えをしております。