【ご相談の内容等】
３０代
男性
約１０年前に購入した赤字続きの投資物件を，（当該物件を購入した）不動産投資会社に買い取らせたい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
相談者からご依頼を受けた後,早速,不動産投資会社との交渉に向けた準備を行いました。
まず，投資会社の節税スキームの妥当性について検証を行いました。そして，私の提携先の税理士に,今回の不動産投資による節税スキーム自体が最初から破綻していること等を内容とする鑑定書を作成してもらい,それを不動産投資会社に提出しました。
同鑑定書は，仮に，裁判に移行した場合でも証拠として価値を有するものであったことから，不動産投資会社に，効果的に，「仮に，裁判となった場合に予想される結果」を意識させることができました。
当初，不動産投資会社は，現在の不動産の時価での買取りを主張していたものの，結局，時価よりも１０００万円以上高い，購入時の金額の90%以上の金額により,当該物件を買い取らせることに成功しました。
【弁護士の一言】
提携先の税理士等とワンストップで事案の解決にあたることが可能です。
「初動」の際に，相手会社に「仮に，裁判となった場合の結果」を意識させたことで，裁判をせずに，納得の解決ができたケースでした。
