横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

　
　法学教室２０１９年１０月号（有斐閣）を読みました。

　１特集
　今回の特集は，【講義・民事訴訟法の重要判例】でした。民事訴訟法においては，例えば，弁論主義などの重要概念について明文に記載が無く，判例が補っている側面があることから，判例学習がとりわけ重要です。

　①訴訟行為と表見代理（最判昭和４５年２月１５日民集２４巻１３号２０７２頁）
　②確認の利益―遺言の効力（最判昭和４７年２月１５日民集２６巻１号３０頁）
　③弁論主義―当事者による主張の要否（最判昭和５５年２月７日民集３４巻２号１２３頁）
　④証明責任の分配―民法６１２条２項と「背信行為と認めるに足りない特段の事情」（最判昭和４１年１月２７日民集２０巻１号１３６頁）
　⑤固有必要的共同訴訟（最判昭和４３年３月１５日民集２２巻３号６０７頁）
　⑥口頭弁論終結後の承継人（最判昭和４８年６月２１日民集２７巻６号７１２頁）
　
　という，リーディングケースとなる昭和の６つの重要判例についての論文は，どれも読みごたえがありました。

　２刑法事例の歩き方――判例を地図に

　　刑法事例の歩き方の第６回目のテーマは，『共犯関係の解消』でした。
　「共犯関係の解消」は，共犯の処罰根拠に絡む難しい問題です。

　リーディングケースである最決平成元年６月２６日刑集４３巻６号５６７頁や，近時の重要判例である最決平成２１年６月３０日刑集６３巻５号４７５頁を踏まえ，因果性が解消・遮断されるのはどのような場合かについて，詳細な解説がありました。

　今回学んだ知識を，今後の業務においても，生かしていきたいと思います。令和元年（２０１９年）１０月も中旬ですが，頑張っていきます！

　横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

　
　法学教室２０１９年９月号（有斐閣）を読みました。

　
　１特集

　今回の特集は，【講義・行政法の重要判例】でした。

　①O-１５７集団食中毒原因公表事件（東京高判平成１５年５月２１日判時１８３５号７７頁）
　②処分基準の性質と効果（最判平成２３年３月３日民集６９巻２号１４３頁）
　③議会裁量と「総合考慮」審査（最判平成３０年１０月２３日判タ１４６０号３１頁）
　④埋立免許の差止訴訟と景観利益の保護（広島地判平成２１年１０月１日判時２０６０号３頁）
　⑤小田急高架化訴訟と周辺住民の原告適格（最大判平成１７年２月１４日民集５９巻１０号２６４５頁）
　⑥国家賠償訴訟における反射的利益論，この悩ましき存在（最判平成２５年３月２６日裁時１５７６号８頁）

　
　の近時の６つの重要判例について，リーディングケースとなる判例を踏まえた論文はどれも読みごたえがありました。

　２刑法事例の歩き方――判例を地図に

　　刑法事例の歩き方の第５回目のテーマは，『共同正犯の基本成立要件』でした。
　共同正犯については，そもそも，「正犯とは何か」「共犯の処罰根拠は何か」という根本的な問題があり，なかなか正確な理解が難しい分野ですが，今回の論文を読み，理解を深めることができました。

　今回学んだ知識を，今後の業務においても，生かしていきたいと思います。令和元年８月も終わりですが，ラストスパート，頑張っていきます！

　横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　
　当方にご依頼を頂戴し，無事，解決を迎えたご依頼者様より，感謝の声を頂戴しました。

　私の弁護士ドットコムのページ上に掲載されています。

 感謝の声のリンクはこちらです。

　以下は，掲載されている内容です。

「●60代 女性 依頼 遺産相続 2019年8月に解決

   ●ご依頼内容

木下先生 大変お世話になりました
相手方の最初の担当者は 一体何をしていたのでしょうかね？ 先生は 気長く対応して下さっていましたね
担当が変わり 先が見えて来た時には 電話報告をいただき 本当にほっとしたのを 覚えています
こちらは とりあえず 土地を手放す事のみを考えていたのですが 最終的に とても好条件で解決できました 先生のおかげで 交渉中も これからも 何の不安残す事なく 解決出来ました 息子たちに 負の遺産を残さずに済みました 感謝しています
➡︎義父から相続した分譲別荘地を 管理会社に引き取ってもらう交渉をお願いしました

●解決方法
交渉・示談」

今後も，皆様により良いリーガルサービスが提供できますよう，精進して参ります。

　横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

　法学教室２０１９年８月号（有斐閣）を読みました。


　
　１特集Ⅰ

　今回の特集Ⅰは，【仕事と法学】でした。

　➀金融（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ）
　②メーカー（AGC株式会社）
　③インフラ（関西電力株式会社）
　④商社（三井物産株式会社）
　⑤マスコミ（株式会社CBCテレビ）
　⑥情報通信（ヤフー株式会社）

　⑦地方自治体（仙台市）

　⑧中央官庁（総務省）

　⑨独立行政法人（JICA）

　⑩その他団体（JASRAC）

　⑪組織内弁護士（社会医療法人岡村一心堂病院）

　の１１の業種についての記事でした。

　例えば，法律に関わる仕事への思いや，学びと仕事との関わりなどについて，インタビューがなされており，大きな刺激を受けることができました。

　２特集Ⅱ

　今回の特集Ⅱは，【ポケットに労働法を】でした。

　具体的なケースを通じて，ありがちな労働問題に対する解説がありました。

　①労働関係の成立――就活を乗り切る！【採用の自由】【応募者による採用内（内）定の辞退】

　②労働条件・賃金――働き方って人生設計【労働条件の決定】【配置転換】【全額払い原則と相殺・放棄】【賞与・退職金】

　③労働時間・休暇――仕事とプライベートのバランス？【労働時間の原則と３６協定による例外】【割増賃金とその支払い方法（固定残業代制）】【年次有給休暇】【年休取得の促進に向けて】

　④労働者の健康と安全――健やかなる時も辞める時も……？【解雇規制】【金銭救済――労災保険】【金銭救済――労災民訴】【私傷病労働者の保護】

　⑤労働組合――みんなで集まれば怖くない？【労働組合】【労働協約】【不当労働行為】

　労働法分野は，法律相談をお受けすることも多く，具体的なケースを通じてアドバイスを行うことが適切な場合も少なくないので，今回の内容は大変勉強になりました。

　今回学んだ知識を，今後の業務においても，生かしていきたいと思います。令和元年７月も終わりですが，今週も，頑張っていきます！

　横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　令和元年（２０１９年）７月１７日に横浜地方裁判所にて実施されました，民事裁判のIT化に関する研修会に参加しました。

　民事裁判手続等のIT化については，

①訴状等の書面や証拠のオンライン提出等を内容とする『e提出（e-filing）』⇒フェーズ１

②訴訟記録をオンラインで確認し，期日を管理すること等を内容とする『e事件管理（e-case management）』⇒フェーズ２

③オンライン上で口頭弁論期日等を開催することを内容とする『e法廷（e-court）』⇒フェーズ３

の３つの局面にて議論がなされています。

そして，フェーズ１では，e法廷のうち，ウェブ会議等の運用など，現行法下において，IT機器の整備で実現可能な手続きを実現することになっています。

横浜地方裁判所は，令和２年（２０２０年）５月より，フェーズ１を実施予定です。

今回，模擬裁判の傍聴等を通じて，ウェブ会議の方法を理解することになりました。

裁判手続きのIT化により，より便利で分かりやすい裁判制度となることが望まれます。

今週も，頑張っていきます！

　横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　令和元年（２０１９年）７月５日（金）に，TKC東京本社（東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル）にて行われました，TKC法律事務所実務セミナー『会社救済は人生の救済！企業の私的再建実践法』―会社再建に情熱を注ぐ弁護士の仕事の流儀―に参加してきました。

　　講師は，光麗法律事務所の弁護士である村松謙一先生でした。

　村松先生は，平成１９年に，NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演されるなど，企業再建分野で大変ご高名な先生です。

　「会社の救済＝人生の救済」「窮地を救うのは「正直」」「過去じゃない，未来を語る」など，様々な示唆がありました。

　このセミナーで学ばせていただいた内容は，弁護士業務全般で生かすことができそうです。

　これからも，皆様により良いリーガルサービスが提供できますよう，日々研鑽に努めて参ります。

　今週も，頑張っていきます！

　横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

　法学教室２０１９年７月号（有斐閣）を読みました。

　
　１特集
　今回の特集は，【講義・刑法の重要判例】でした。

　①過失犯における結果回避可能性（最判平成１５年１月２４日判時１８０６号１５７頁）
　②中立的行為による幇助（最決平成２３年１２月１９日刑集６５巻９号１３８０頁）
　③名誉棄損における真実性の誤信（最決平成２２年３月１５日刑集６４巻２号１頁）
　④親族相盗例の適用範囲（最決平成２０年２月１８日刑集６２巻２号３７頁）
　⑤電子計算機使用詐欺における「虚偽」の情報（最決平成１８年２月１４日刑集６０巻２号１６５頁）
　⑥放火罪における「公共の危険」（最決平成１５年４月１４日）　

　の近時の６つの重要判例について，リーディングケースとなる判例を踏まえた論文はどれも読みごたえがありました。

　なお，橋爪隆教授のはしがきによれば，「重要判例といっても，大雑把に分類すれば，２つのタイプがあり，それぞれに「正確な理解」を難しくさせる事情がある。まず，学説の議論を牽引するタイプの判例である。たとえば因果関係，正当防衛，詐欺罪などの領域は，重要判例を契機として，学説が深化を遂げていったということができる。」「これに対して，重要な判例の中には類似の事例が必ずしも多くなく，また，学説上も十分に検討されずに，いつの間にか議論が固定化しているものも少なくない。」「今回の特集では，後者のグループの判例を中心として」選んだとのことでした。

　２刑法事例の歩き方――判例を地図に

　刑法事例の歩き方の第４回目のテーマは，『過剰防衛』でした。
　過剰防衛については，行為の捉え方なども絡んで，受験生の時には，なかなか難しい分野でした。

　最判平成９年６月１６日刑集５１巻５号４３５頁，最決平成２１年２月２４日６３巻２号１頁などの過剰防衛に関する重要判例の理解の深化に役立ちました。

　３判例セレクト

　最決平成３１年２月１２日裁時１７１８号１頁（離婚訴訟の被告が原告の不貞行為の相手方に対して提起した損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に該当するか？→該当する。）

は実務上，重要だと思いました。

　今回学んだ知識を，今後の業務においても，生かしていきたいと思います。令和元年７月も頑張っていきます！

　横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　昨日（令和元年６月１３日），勉強カフェ横浜関内スタジオにて，法律セミナーを開催しました。

　第４回目のセミナーのテーマは，「【法律】押さえておきたいQ＆A【離婚問題編パート2】」でした。

　架空の事例をもとに，１時間程度，お話をさせていただきました。

　以下は，質問の抜粋ですが，皆様も，試しに考えてみてください。

「　①昨日，妻と怒鳴り合いの大喧嘩となり，妻が子供を連れて出て行きました。そして，昨日，妻から，カジュアルに「離婚届出しておいたよ。」とLINEが来ました。

　確かに，大喧嘩の際に，売り言葉に買い言葉で，私が「離婚だ！！」と口走ったのは事実ですが，私は，離婚届に署名も捺印もいずれもしていませんし，冷静になった今，妻と離婚する気持ちはありません。

　妻が勝手に役所に提出した離婚届は無効にできないのでしょうか？

②妻が，鬱（うつ）になりました。

　妻は専業主婦ですので，これまでは妻が家のことを担当してくれていたのですが，妻が鬱になった以降は，私が，育児や掃除，料理，洗濯，掃除等のあらゆる家事の負担をしています。家族として，大変な時こそ支え合うのは当然だと思いますし，これまでの妻への感謝の気持ちから，仕事・育児・家事の３つの両立に挑戦してきました。しかし，最近は，「体の調子が悪い。」と一日中寝ている妻に嫌気がさしてきました。妻の鬱病が完治する見通しも立っていません。「先が見えない」今の生活を続けるのは辛いです。

　私は，妻と離婚できますか？

③ 現在，妻と離婚協議中です。
　財産をどう分けるか（財産分与）の話し合いを行っているのですが，結婚後に，ペットショップで購入したスコティッシュフォールド種（ネコ）の「モモちゃん」をどちらが引き取るのかで大きく揉めています。お互いに譲らないため，このままでは調停や裁判になるかもしれません。

裁判で離婚条件を決めることになった場合，「モモちゃん」をどちらが引き取るかはどうやって決めていくのでしょうか？

④ 最近，「５年前に離婚した元妻が再婚した」との風の噂を聞きました。元妻との間には子供が一人おり（離婚当時５歳），離婚してから現在に至るまで，毎月，養育費３万円を支払ってきました。しかし，私も３年前に再婚し，再婚相手との間に子どもできたことでお金が掛かるため，家計は火の車です。

　元妻に対し，養育費の減額を求めることはできるでしょうか。」

今回も，受講生の方や勉強カフェスタッフの方々にサポートいただき，無事，セミナーを開催することができました。

これからも，定期的に，法律セミナーを開催してしていきたいと思います。
 

 横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

 平成30年11月4日に弊所に迎え入れた『パキラ』が大きく生長しました。

入所約7ヶ月現在のパキラの姿はこちらです。

葉が大きくなり，頼もしくなりました。

ちなみに，入所時のパキラの姿はこちらです。

植物の生長スピードの早さには驚かされます。

今後も，パキラの生長を見守っていきたいと思います。

　横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　法学教室２０１９年６月号を読みました。

　１【特集】講義・民法の重要判例

　今回の【特集】は，「民法の重要判例」でした。

Ⅰ　　  契約解除における使用利益の返還義務（最判昭和５１年２月１３日民集３０巻１号１頁）

Ⅱ　　 下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）

Ⅲ　　賃貸不動産の譲渡と賃貸人たる地位の留保（最判平成１１年３月２５日判時１６７４号６１頁）

Ⅳ　委任の解除（最判昭和５６年１月１９日民集３５巻１号１頁）

Ⅴ　三者間相殺（最判平成２８年７月８日民集７０巻６号１６１１頁）

Ⅵ　交通事故と医療過誤の競合と共同不法行為（最判平成１３年３月１３日民集５５巻２号３２８頁）

の６つの判例を対象に，事案及び判旨の解説とともに，債権法改正が及ぼす影響等にも言及があり，読み応えがありました。

　まず，Ⅱについては，最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁の問題の所在（注文者の二重払いの危険の防止vs下請人の請負代金債権の確保の要請の対立軸）が明確にされており，また，判例法理の射程範囲（「平成５年判決の射程として，注文者の代金支払が済んでおらず，かつ特約も定められていない場合に出来形部分の所有権の帰属が注文者又はは下請人のいずれになるのか」は不明であるとのことです。）について理解を深めることができました。

　Ⅲについては，改正民法の規律は，最判平成１１年３月２５日判時１６７４号６１頁を踏まえて「賃貸人たる地位の留保合意の効力を認めた上で，賃借人の保護を図る」という目的を推し進めたものであるとされ，民法改正（民法６０５条の２第２項等）の経緯について，理解を深めることができました。

２事例で考える民事訴訟法

事例で考える民事訴訟法の「第１５回」のテーマは，「二重起訴の禁止」でした。

民事訴訟法１４２条は，「裁判所に係属する事件については，当事者は，更に訴えを提起することができない。」と規定し，その法文の趣旨に絡んで，要件・効果に争いがあるところです。

１４２条の趣旨について，伝統的通説は，①既判力の矛盾抵触の回避②裁判所にとっての審理重複の無駄の回避③被告の二重応訴の負担の回避の３つを挙げていました。

これに対し，近時の有力説は，伝統的通説が，①既判力の矛盾抵触の回避を絶対視していた点を手厳しく批判しており，この点に関する理解が，１４２条の要件・効果の解釈にも影響してくるとのことでした。

３刑法事例の歩き方―判例を地図に

「第３回」のテーマは，「正当防衛」でした。

正当防衛について，刑法３６条は，

「１項：急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
　２項：防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」と規定しています。

「急迫」性や相当性（「やむを得ずにした行為」）の解釈については，判例法理の蓄積があるところですが，「急迫性が否定されるのは，心情的要素としての積極的加害意思が認められる場合に限定されないことを明らかにした」最高裁判例（平成２９年４月２６日決定刑集７１巻４号２７５頁）の示した考慮要素の意味内容，また，平成２９年決定との関係で，自招侵害に関する最高裁判例（最決平成２０年５月２０日刑集６２巻６号１７８６頁）の位置付けについて，理解を深めることができました。

今月の法学教室は，大変勉強になりました。

６月も頑張っていきます。