横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年１０月号（有斐閣）を学習しました。

◆特集1 条文から考える会社法の基本問題
Ⅰ　会社の目的

Ⅱ　利益供与――会社法120条を中心に

Ⅲ　株主総会および取締役会決議における特別利害関係の意義

Ⅳ　会社の業務執行

Ⅴ　不公正な新株発行に係る規律

Ⅵ　組織再編行為・締出しに際する株式買取請求権

◆特集2 経済法は楽しい
1　不当な取引制限――AIはカルテルをすることができるのか

2　私的独占・不公正な取引方法――データやネットワーク効果はどのようにして競争を損なうのか

3　優越的地位の濫用――デジタル・プラットフォーム事業者への個人情報の提供は独禁法によりどのように規制されるのか

4　企業結合規制――Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか

今年（令和３年）も残すところ２カ月ですが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

 法学教室２０２１年９月号（有斐閣）を学習しました。

Ⅰ 行政法規範の種類と意義

Ⅱ 委任立法――ゆだねるものとゆだねられるもの

Ⅲ 条例についての個別法の定め――個性発揮の手掛かり？それとも

Ⅳ 行政裁量と条文・行為形式

Ⅴ 行政事件訴訟法36条――無効等確認訴訟の提起に関する要件

令和３年９月も終わりですが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年７月号（有斐閣）を学習しました。

今月の◆特集は，「事例で学ぶ国際法の基本問題」でした。

◆特集1 事例で学ぶ国際法の基本問題

Ⅰ 慣習国際法の意義

Ⅱ 条約の留保の意義

Ⅲ 条約解釈と解釈手法

Ⅳ ソフトローの意義

Ⅴ 国家管轄権の意義

Ⅵ 国家責任の発生

Ⅶ 遵守手続（および履行確保手続）の意義

事例を通して，国際法の理解を深めることができました。

令和３年８月も終わりですが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年７月号（有斐閣）を学習しました。

１　今月の◆特集は，「条文だけからはわからない民法の解釈」でした。

◆特集 条文だけからはわからない民法の解釈

Ⅰ 表見代理における相手方の善意・無過失と「正当な理由」

Ⅱ 無権代理人の責任

Ⅲ 特定物の引渡しをなすべき状態

Ⅳ 債務の履行に代わる損害賠償債務と反対給付債務の同時履行の抗弁権

Ⅴ 通常損耗や経年劣化による損傷の原状回復義務

Ⅵ 子の養育費の支払請求

とりわけ，

「Ⅴ　通常損耗や経年劣化による損傷の原状回復義務」は，法解釈の難しさとおもしろさを再確認させてくれるような内容であり，有益でした。

２憲法　教科書のその先へ

第１６回のテーマは，『「表現の自由（２）」――性表現』でした。

性表現については，保護領域，保護の程度等において議論のあるところですが，体系的に整理して理解することができました。

夏本番という気候ですが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年５月号（有斐閣）を学習しました。

１　今月の◆特集は，「条文から学ぶ刑法」でした。

◆特集1 条文から学ぶ刑法
Ⅰ やむを得ずにした行為

Ⅱ 罪を犯す意思

Ⅲ 暴行又は脅迫

Ⅳ 遺棄

Ⅴ 占有

Ⅵ 電磁的記録――デジタル刑法の基礎

一般の方には初めは違和感のあることだと思いますが，法律の世界では，同じ言葉遣い（文言）をしている場合でも，法律ごとや条文ごとに意味内容が異なる場合があります。

今回の特集では，例えば，刑法３６条１項の正当防衛と刑法３７条１項本文に共通する文言である「やむを得ずにした行為」に関し，法の趣旨から解釈をする大切さを学ぶことができました。

２知的好奇心を刺激する民事訴訟法

知的好奇心を刺激する民事訴訟法の第１５回のテーマは，「第６章　判決（その３）」でした。

具体的には，既判力の主観的範囲に関し，当事者（民事訴訟法１１５条１項１号），訴訟担当の被担当者（同２号），「請求の目的物の所持者（同４号）」との対比の観点から，「口頭弁論終結後の承継人（同３号）」について理解を深めることができました。

既判力については，その正当化根拠は，手続保障を前提とした自己責任を問い得ることと説明されます。

しかしながら，「口頭弁論終結後の承継人（同３号）」については，口頭弁論を終結した後に登場する以上，手続保障は充足していないのではないか，自己責任は問えないのではないか，と疑問がわくところです。

この点については，「前訴のときには承継人は生じていなかったのであるから，前訴で承継人に手続保障を与えることは不可能である。他方，勝訴者の権利・法律関係の安定のためには，既判力を拡張しなければならない。そこで，前訴で紛争の主体たる地位にあったのは前主（譲渡人）だけであるから，前主が承継人に代わって手続き保障を受けていたとかろうじて見做すことができる。…結局は，勝訴者の権利・法律関係の安定のために，承継人への手続保障はこの程度で我慢してもらわなければならない。こういう意味では，口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張は立法者の決断だと言ってもよい」（高橋概論２８０頁）との記述のとおり，厳密に考えれば手続保障は問えないが，必要性（勝訴者の権利・法律関係の安定）が大きいため，既判力の範囲を拡張したということでした。

最近は暑い日が続きますが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年４月号（有斐閣）を学習しました。

１　今月の◆特集は，「 法律の条文，憲法の条文」でした。

◆特集 法律の条文，憲法の条文
憲法の学び始めと条文――憲法21条を例に

Ⅰ　煽動処罰規定と憲法21条

Ⅱ　刑法175条と憲法21条

Ⅲ　選挙運動規制と憲法21条――戸別訪問の禁止をめぐる問題を中心に

Ⅳ　公物の利用関係の規律と憲法21条

Ⅴ　名誉の保護と憲法21条

コロナ禍において，改めて，憲法２１条１項の保障する「表現の自由」 の価値が問われているように感じます。

表現の自由はなぜ重要であり，なぜ難しいのかを改めて考えるキッカケとなりました。

２　判例セレクト

　判例セレクト【民法】の判例の中に，債務不履行における弁護士報酬の賠償に関する最高裁判例（最高裁令和３年１月２２日第三小法廷判決）の紹介がありました。

契約上の債務の履行を求める訴訟等に要した弁護士報酬が，債務不履行に基づく損害賠償の対象となるか？という論点につき，否定の結論を下した最高裁判例です。

弁護士費用の賠償に関しては，不法行為に基づく損害賠償請求における弁護士費用の賠償を認めた最判４４年２月２７日民集２３巻２号４４１頁がリーディングケースです。

ご依頼者の中には，弁護士費用の賠償が認められるかを関心をお持ちの方もいらっしゃいますので，裁判例において判断の蓄積と理論の精緻化を期待するところです。

令和３年５月ももうすぐ終わりですが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年４月号（有斐閣）を学習しました。

１　今月の◆特集は，「 法学のイントロダクション」でした。

◆特集 法学のイントロダクション

Ⅰ　なぜ法学を学ぶのか

Ⅱ　法学は何を学ぶ学問か

Ⅲ　どうやって法学を学ぶか

Ⅳ　法学の考え方を使う

２　日本家族法を考える〔第1回・新連載〕

　家族の在り方は時代の変化により変容しています。

　日本家族法のルーツを考えるを読むことで，変わるべきもの，変わるべきでないものについて考えるきっかけとなりました。

３刑法総論の基礎にあるもの〔第1回・新連載〕
　「実行行為と因果関係」について深く学ぶことができました。

令和３年４月ももうすぐ終わりですが，頑張っていきます！

   横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

　令和２年度・重要判例解説(有斐閣)を読みました。

「重要判例解説」とは，当該年度に出た重要判例(最高裁判例のみならず，下級審の裁判例も含む。)を掲載した法律雑誌です。

　　
　最高裁判例は，実務家にとって，代理人活動を行う上で常に念頭に置かなければならない存在ですので，その内容をチェックしていく必要があります。
　
　重要判例解説は，毎年４月ころに発売となる，春の風物詩です。
　
　令和２年度の重要判例解説の中で，気になる判例がありました。

【憲法】

　性同一性障害者特例法における非婚要件の合憲性（最二小決令和2・3・11）
　マイナンバー制度の合憲性（東京地判令和2・2・25）
　医学部入試における女性差別問題（東京地判令和2・3・6）
　大阪市ヘイトスピーチ条例（大阪地判令和2・1・17）
　在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟高裁判決（東京高判令和2・6・25）
　ハンセン病患者特別法廷の合憲性（熊本地判令和2・2・26）

【行政法】
　

   受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則（最一小判令和2・7・6）
　原爆症認定における要医療性要件の判断（最三小判令和2・2・25）
　地方団体徴収金の納付告知後になされる納付請求通知と消滅時効の中断（最二小判令和2・6・26）
　ふるさと納税に係る総務省告示の違法性（最三小判令和2・6・30）

【民法】

  
  所有権移転登記申請において司法書士の負うべき注意義務（最二小判令和2・3・6）  
  少年保護事件を題材とした論文とプライバシー侵害（最二小判令和2・10・9）
  後遺障害による逸失利益についての定期金賠償（最一小判令和2・7・9）
  使用者責任と逆求償（最二小判令和2・2・28）
  離婚後における婚姻費用分担請求（最一小決令和2・1・23）
  同性パートナーシップと法的保護（東京高判令和2・3・4）

【商法・会社法】

  原始株主の株主名簿記載請求権（東京高判令和元・11・20）
  定款による代理人資格の制限と非株主弁護士の出席拒否（札幌高判令和元・7・12）　　
  企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務（東京地判令和2・2・27）
  後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益（最一小判令和2・9・3）

【民事訴訟法】

　請負代金請求と瑕疵修補に代わる損害賠償請求が本訴・反訴として係属中にする反訴での本訴請求債権による相殺（最二小判令和2・9・11）
　民訴法117条の趣旨と，後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることの可否および定期金賠償の終期（最一小判令和2・7・9）
　労働者が有期労働契約期間中の解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認等を求めた訴訟で判断すべき事由（最一小判令和元・11・7）

【刑法】

　両親に指示して幼年の被害者にインスリンを投与させずに死亡させた場合と母親を道具として利用し父親と共謀した殺人罪（最二小決令和2・8・24）
　特殊詐欺の受け子について詐欺罪の故意および共謀が認められた事例（最二小判令和元・9・27）
　被害者の負った傷害が先行して暴行を加えた者との共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条適用の可否（最二小決令和2・9・30）
　女性器をスキャンした三次元形状データファイルのわいせつ電磁的記録該当性およびその頒布の正当行為としての違法性阻却（最一小判令和2・7・16）
　覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額と麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」（最二小判令和元・12・20）
　児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否（最一小決令和2・1・27）
　ストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義（最一小判令和2・7・30）
　医師でない彫り師によるタトゥー施術行為と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為（最二小決令和2・9・16）

【刑事訴訟法】

　強制わいせつ罪等を非親告罪化する改正法の施行前に犯した罪の公訴提起について告訴を不要とする措置と憲法39条（最三小判令和2・3・10）
　被告人の署名押印がない控訴申立書による控訴申立ての効力（最一小決令和元・12・10）

【労働法】

  外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布等の違法性─フジ住宅ほか事件（大阪地堺支判令和2・7・2）
  性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性─国・人事院（経産省職員）事件（東京地判令和元・12・12）
  被用者が使用者の事業執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における使用者に対する求償の可否─福山通運事件（最二小判令和2・2・28）
  タクシー乗務員の歩合給につき，売上高から残業手当相当額を控除して支給することと労働基準法37条違反の成否─国際自動車（第2次上告審）事件（最一小判令和2・3・30）
  法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力─シェーンコーポレーション事件（東京高判令和元・10・9）
  育児期間中に契約社員に移行した女性従業員の正社員復帰請求の可否・雇止めの適法性─ジャパンビジネスラボ事件（東京高判令和元・11・28）

　令和３年４月も頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年３月号（有斐閣）を学習しました。

今月の◆特集は，「 新型コロナウイルス感染症と法の役割」でした。

Ⅰ　〔行政法〕「自粛」や「要請」の意味

Ⅱ　〔民法〕新型コロナウイルス感染症の契約関係への影響と契約法

Ⅲ　〔商法〕新型コロナウイルス感染症とコーポレート・ガバナンス

Ⅳ　〔国際法〕感染症のグローバル・ガバナンス――世界保健機関（WHO）事務局長の権能とその統制

Ⅴ　〔労働法〕テレワークの拡大と働く「場所」・「時間」

Ⅵ　〔憲法〕感染者差別について考える

Ⅶ　〔法哲学〕感染対策か経済活動か――費用便益分析と契約主義　

本記事作成時点（令和３年３月３１日）で，全世界的に猛威を振るい続けているコロナウイルス感染症が提起する法律問題について，理解を深めることはできました。

政府は，「テレワーク」の導入を推し進めておりますが，仕事が私的生活への侵襲してしまう側面があり，適切な法規制が必要であることを再認識しました。

 春本番といった日々が続いておりますが，頑張っていきます！

横浜＜馬車道・関内＞の弁護士木下正信です。

法学教室２０２１年２月号（有斐閣）を学習しました。

今月の特集は，◆特集1 令和元年改正から見た会社法の基本問題と◆特集2 倒産法の勘どころの２つでした。

◆特集1 令和元年改正から見た会社法の基本問題
Ⅰ 株主総会運営のデジタルトランスフォーメーション

Ⅱ 社外取締役の設置強制と役割

Ⅲ 取締役の報酬

Ⅳ 会社補償・D＆O保険

Ⅴ 社債の管理

Ⅵ 株式交付

◆特集2 倒産法の勘どころ
1　倒産手続における担保権

2　否認権

3　破産債権と財団債権

4　消費者倒産――人生100年時代の生計と破産

全ての論文ともに，「かゆい」ところに配慮がされており，興味深く読み進めることができました。

とりわけ，「Ⅱ社外取締役の設置強制と役割」における，紆余曲折を経ての社外取締役の導入経緯は，法改正の際の白熱した綱引きの様子につき理解を深めることができました。

また，「１倒産手続における担保権」により，破産手続，再生手続，更生手続の制度趣旨を踏まえた相違点について理解を深めることができました。

さらに，「２　否認権」に関する論文は，債権法改正により足並みがより揃えられた詐害行為取消権の進んだ理解に有益でした。

今月も，頑張っていきます！