【ご相談の内容等】
４０代
旦那との離婚を考えている。ひとまず，相手の男性と距離を置くため，子を連れて実家に帰っていたところ，相手の男性より,子の監護者指定及び子の引渡しを求める審判(仮処分を含む)が起こされたことを告げる書類が裁判所より届いた。
裁判所から届いた書類の内容については納得いかないが，旦那と子どもが面会交流をすることには前向きである。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，裁判所にて行われる審判手続の対応を行いました。
具体的には，審判手続にて，裁判所に対し，ご依頼者様の監護養育能力は高いこと，ご依頼者様には祖母などの監護補助者(平たく言うと,子育てを手伝ってくれる人です。)が充実しており,子の監護環境も十分であること等を主張しました。併せて，それらの主張を裏付ける証拠，例えば，陳述書（ご依頼者様の子に対する監護養育状況を書面にまとめたもの）や監護養育状況に関する写真などを裁判所に主張しました。
また，審判手続の中では，ご依頼者様及び相手男性の審問（民事裁判でいうところの「当事者尋問」のイメージ）の機会が設けられたため，ご依頼者様と綿密に打ち合わせを行い，ご依頼者様の主張が裁判所によく理解されるよう努めました。
最終的に，子の引渡しを求める相手の請求を退けることに成功しました。
一方で，ご依頼者様と協議の上，子の健全育成のため，定期的に相手男性との面会交流をする約束することを提案し，和解の形で審判手続を終えることができました。
【弁護士の一言】
子の監護者指定及び子の引渡し請求審判(仮処分を含む)においては，裁判所に対し，ご依頼者様が，いかに「子の監護者として適切であるか」を理解してもらうかが重要になってきます。
弁護士にご依頼いただければ，裁判所の理解を促すような主張を行うとともに，効果的な証拠を作成していきます。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
