【ご相談の内容等】
50代
男性
複数のサラ金業者から借入れを行っていたところ(借金総額150万円以上),勤務していた会社の倒産により失職し収入源が途絶えたため,サラ金に対する返済が困難となった。
サラ金業者から,支払の督促を求める書面及び電話がたくさんきており,困っている。
自己破産ではなく,債務整理をしてほしい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は,ご依頼を受けた後,各サラ金会社に対し,取り急ぎ,「受任通知書」を送付しました。
この受任通知書には,「これからの交渉窓口を全て弁護士にします」という趣旨の記載をしていますので,ご依頼者様に対する各サラ金業者からの連絡は,全て,止まりました。
その上で,各サラ金業者との交渉に向けた準備を開始しました。
まず,ご依頼者様に対し,「ご自身の家計・収支の状況を検討した上,返済に充てられる可処分所得を計算してください。」とお願いをしました。
これをご依頼者様にお願いした目的は,可処分所得の中から,各サラ金業者に対する返済をすることになることから,ご依頼者様の可処分所得を,サラ金業者を説得するための材料とする点にあります。
私は,ご依頼者様からいただいた可処分所得の内容等を踏まえ,各サラ金業者と長期分割弁済の和解契約締結に向けて交渉を行いました。
そして,私は,ご依頼者様の復職の可能性・時期や可処分所得の内容を伝え各サラ金業者の説得を試みた結果,すべてのサラ金業者との間で,90回以上の長期の分割返済を内容とする和解契約を締結することができました。
【弁護士の一言】
サラ金業者からの返済督促の連絡が鳴りやまず,困っている方もいらっしゃるかと思います。
弁護士にご依頼いただいた場合,交渉窓口を弁護士に一元化しますので,サラ金業者からの返済督促はピタっと止みます。
また,FP(ファイナンシャルプランニング)の知識を踏まえ,ご依頼者様の可処分所得を正確に把握した上で,サラ金業者との交渉を有利に進められる場合がございます。
まずは,一人で悩まずに,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。