ケーススタディ

2017.12.02更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性

 交通事故に遭ったところ,相手保険会社から提示された賠償額(特に傷害慰謝料額)に納得がいかない。 

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,本件事故に関する一切の資料(診断書や診療報酬明細書等の医療記録)の取り寄せを行いました。

 その上で,本件事故を原因としてご依頼者様に生じた症状の程度や治療内容等を丁寧に分析しました。

 そして,その分析により得られた結果を踏まえ,相手方保険会社と書面及び電話で交渉を行いました。

 最終的に,未だ裁判をしていない交渉段階にもかかわらず,裁判基準(裁判を最後まで戦った場合に認められるであろうと予測される金額)の満額に相当する金額で早期に示談することができました。

 なお,一般的に,裁判をした場合には弁護士費用が(追加で)掛かることや貨幣の時間価値の考え方に照らし,裁判基準から割り引いて賠償額の提示を行うことが保険会社の実務的慣行となっているところです。

 今回のケースは,相手保険会社に対し,ご依頼者様の重い受傷状況等を理解していただくことができ,裁判をせずに,裁判基準の満額相当を獲得することができました。

 

 

【弁護士の一言】

 保険会社との交通事故の傷害慰謝料その他賠償金の交渉に関し,弁護士が介入することで,裁判基準を前提とした効果的な交渉を行うことができます。

 また,弁護士費用特約(いわゆる弁特)が利用できる場合には,ご依頼者様に,原則として経済的負担はございません(交通事故の初回相談は無料で承っております。)。

 まずは,横浜(馬車道,関内)の弁護士の木下正信にお気軽にご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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