【解決事例】（企業法務）設備借り入れ費用の減額交渉に成功したケース
2020.06.16更新
【ご相談の内容等】
４０代
女性
モノづくりを行う会社を経営している。
ある会社から設備の借り入れを行ったところ，納得できない費用を請求されている。
お互いに言い分があり，主張が水掛け論になってしまうので，間に入って交渉してほしい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。
まずは，従前の契約書や合意書の内容を確認しました。
その結果，ご依頼者としても言い分はありつつも，民事訴訟になった場合の見通しは明るいものとはいえないことを把握しました。
私は，相手会社に対し，民事訴訟に移行した場合には，争っていく意向を伝えつつも，民事訴訟前の交渉での解決を模索しました。
支払金額はさることながら，支払方法（支払時期，一括・分割等）や担保の有無等も交渉材料となります。
最終的に，相手会社の主張額から２００万円以上減額した金額にて和解することができました。
【弁護士の一言】
弁護士が間に入り交渉を行う場合，これまでの経験を踏まえ，支払金額，支払方法，担保の有無等の様々な点で交渉の余地があります。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談ください。
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