横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。
令和元年度・重要判例解説(有斐閣)を読みました。
「重要判例解説」とは，当該年度に出た重要判例(最高裁判例のみならず，下級審の裁判例も含む。)を掲載した法律雑誌です。
最高裁判例は，実務家にとって，代理人活動を行う上で常に念頭に置かなければならない存在ですので，その内容をチェックしていく必要があります。
重要判例解説は，毎年４月ころに発売となる，春の風物詩です。
令和元年度の重要判例解説の中で，気になる判例がありました。
【憲法・民法】性同一性障害者特例法における性別取扱い変更のための生殖腺除去要件の合憲性（最二小決平成31・1・23）
【憲法】戸籍法上の夫婦同氏制違憲訴訟（東京地判平成31・3・25）
【憲法】選挙供託金制度違憲訴訟（東京地判令和元・5・24）
【憲法・刑法】タトゥー施術業医師法違反事件控訴審判決（大阪高判平成30・11・14）
【憲法】市議会議員への厳重注意処分とその公表に対する司法審査（最一小判平成31・2・14）
【憲法】在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟（東京地判令和元・5・28）
【民法】所有権留保がされた動産に対する集合動産譲渡担保権の成否（消極）（最二小判平成30・12・7）
【民法】違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益の損害との間の相当因果関係が否定された事例（最一小判平成31・3・7）
【民法】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する財産の回復義務が遅滞に陥る時期（最二小判平成30・12・14）
【民法】名義貸与の依頼を承諾して名義上の所有者兼使用者となった者が自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例（最一小判平成30・12・17）
【民法】不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料を請求することの当否（最三小判平成31・2・19）
【商法】標章の使用と会社法22条1項の類推適用（東京地判平成31・1・29）
【民訴法】前訴で貸金契約の成立を主張した被告が貸金返還請求に係る訴訟で同契約の成立を否認したことと訴訟上の信義則（最二小判令和元・7・5）
【民訴法】弁護士法23条の2第2項に基づく照会（23条照会）に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否（最二小判平成30・12・21）
【民訴法】子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされる事情（最三小決平成31・4・26）
【民訴法】離婚訴訟で不貞行為の相手方と主張された第三者が当該不貞行為を理由として提起された損害賠償請求訴訟と人訴法8条1項（最三小決平成31・2・12）
【刑法】詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどしたことと詐欺罪の故意および共謀（①最三小判平成30・12・11／②最二小判平成30・12・14）
【刑法】違法薬物を所持した犯人が逃走を図ったと警察官に誤信させて追跡させるなどした行為と偽計業務妨害罪（名古屋高金沢支判平成30・10・30）
【刑法】解放された後の被害者の能動的行動に向けられた暴行・脅迫と強盗罪における反抗を抑圧するに足りる程度（福岡高判平成29・9・19）
【刑訴法】マンション内のゴミステーションに捨てられ清掃会社に回収されたごみの任意提出・領置（東京高判平成30・9・5）
【刑訴法】併合罪関係にある被疑事実に関する捜査の同時処理義務の有無（最二小決平成30・10・31）
【刑訴法】接見等禁止の当否に関する審査・判断の在り方（最三小決平成31・3・13）
【刑訴法】保護室に収容中の未決拘禁者と弁護人等との接見交通権（最一小判平成30・10・25）
【刑訴法】被告人と接見中の弁護人によるDVD音声の再生（広島高判平成31・3・28）
【労働法】経営上の重要事項の企画立案を担当する管理職従業員の管理監督者性─日産自動車事件（横浜地判平成31・3・26）
【労働法】地方公務員がコンビニ店員に対して行ったセクハラ行為を理由とする停職処分の適法性─A市事件（最三小判平成30・11・6）
【労働法】有期労働契約における65歳更新上限条項の効力と雇止めの適法性─日本郵便事件（最二小判平成30・9・14）
【労働法】使用者と労働組合との間でされた組合員の賃金請求権の放棄の合意と組合員への効果帰属─平尾事件（最一小判平成31・4・25）
令和２年の４月も中旬ですが，頑張っていきたいと思います！
