弁護士コラム

2019.12.12更新

 横浜<馬車道・関内>の弁護士木下正信です。

 
 

 法学教室2019年12月号(有斐閣)を読みました。
 
 1特集
 今回の特集は【講義・商法の重要判例】でした。
 ①公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格(最決平成28年7月1民集70巻6号1445頁)
 ②必要な取締役会決議を欠く取引の無効主張(最決平成21年4月17日民集63巻4号535頁)
 ③事業再編計画の一環としての子会社株式の買取と経営判断の原則(最判平成22年7月15日判時2091号90頁)
 ④買収防衛策の有効性の判断枠組み(最決平成19年8月7日民集61巻5号2215頁)
 ⑤新株予約権の行使条件に違反した株式発行の効力(最判平成24年4月24日民集66巻2908頁)

 


 の近時の5つの重要判例についての講義でした。
 とりわけ,③は,いわゆるアパマンショップHD事件として有名な最高裁判例として,実務的にも重要な内容であり,大変に勉強になりました。
 また,④は,いわゆるブルドックソース事件として有名な最高裁判例であり,理解を深めることができました。



 2刑法事例の歩き方――判例を地図に
  刑法事例の歩き方の第8回目のテーマは,『実行の着手,早すぎた構成要件実現』でした。
 早すぎた構成要件実現(実行の着手時期)に関する最高裁判例としては,最決平成16年3月22日刑集58巻3号187頁があまりにも有名です。この論文では,その最決の射程を検討するとともに,名古屋高判平成19年2月16日判タ1247号342頁を題材にした事例を踏まえた解説があり,早すぎた構成要件実現に関する理解を深めることができました。

 


 今回学んだ知識を,今後の業務においても,生かしていきたいと思います。令和元年も残すところわずかですが,ラストスパート,頑張っていきます!

投稿者: 弁護士木下正信

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