弁護士コラム

2021.04.27更新

横浜<馬車道・関内>の弁護士木下正信です。

 

 

 

法学教室2021年4月号(有斐閣)を学習しました。

 

 

 

1 今月の◆特集は,「 法学のイントロダクション」でした。

 

 

 

◆特集 法学のイントロダクション

Ⅰ なぜ法学を学ぶのか

Ⅱ 法学は何を学ぶ学問か

Ⅲ どうやって法学を学ぶか

Ⅳ 法学の考え方を使う

 

 

2 日本家族法を考える〔第1回・新連載〕

 家族の在り方は時代の変化により変容しています。

 日本家族法のルーツを考えるを読むことで,変わるべきもの,変わるべきでないものについて考えるきっかけとなりました。

 

 

3刑法総論の基礎にあるもの〔第1回・新連載〕
 「実行行為と因果関係」について深く学ぶことができました。

 

 

令和3年4月ももうすぐ終わりですが,頑張っていきます!

 

 

投稿者: 弁護士木下正信

2021.04.19更新

   横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信です。

 

 令和2年度・重要判例解説(有斐閣)を読みました。

 

「重要判例解説」とは,当該年度に出た重要判例(最高裁判例のみならず,下級審の裁判例も含む。)を掲載した法律雑誌です。

  
 最高裁判例は,実務家にとって,代理人活動を行う上で常に念頭に置かなければならない存在ですので,その内容をチェックしていく必要があります。
 
 重要判例解説は,毎年4月ころに発売となる,春の風物詩です。
 
 令和2年度の重要判例解説の中で,気になる判例がありました。

 

 

【憲法】

 

 性同一性障害者特例法における非婚要件の合憲性(最二小決令和2・3・11)
 マイナンバー制度の合憲性(東京地判令和2・2・25)
 医学部入試における女性差別問題(東京地判令和2・3・6)
 大阪市ヘイトスピーチ条例(大阪地判令和2・1・17)
 在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟高裁判決(東京高判令和2・6・25)
 ハンセン病患者特別法廷の合憲性(熊本地判令和2・2・26)

 


【行政法】
 

   受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則(最一小判令和2・7・6)
 原爆症認定における要医療性要件の判断(最三小判令和2・2・25)
 地方団体徴収金の納付告知後になされる納付請求通知と消滅時効の中断(最二小判令和2・6・26)
 ふるさと納税に係る総務省告示の違法性(最三小判令和2・6・30)


【民法】

  
  所有権移転登記申請において司法書士の負うべき注意義務(最二小判令和2・3・6)  
  少年保護事件を題材とした論文とプライバシー侵害(最二小判令和2・10・9)
  後遺障害による逸失利益についての定期金賠償(最一小判令和2・7・9)
  使用者責任と逆求償(最二小判令和2・2・28)
  離婚後における婚姻費用分担請求(最一小決令和2・1・23)
  同性パートナーシップと法的保護(東京高判令和2・3・4)

 


【商法・会社法】


  原始株主の株主名簿記載請求権(東京高判令和元・11・20)
  定款による代理人資格の制限と非株主弁護士の出席拒否(札幌高判令和元・7・12)  
  企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務(東京地判令和2・2・27)
  後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益(最一小判令和2・9・3)

 


【民事訴訟法】


 請負代金請求と瑕疵修補に代わる損害賠償請求が本訴・反訴として係属中にする反訴での本訴請求債権による相殺(最二小判令和2・9・11)
 民訴法117条の趣旨と,後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることの可否および定期金賠償の終期(最一小判令和2・7・9)
 労働者が有期労働契約期間中の解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認等を求めた訴訟で判断すべき事由(最一小判令和元・11・7)


【刑法】


 両親に指示して幼年の被害者にインスリンを投与させずに死亡させた場合と母親を道具として利用し父親と共謀した殺人罪(最二小決令和2・8・24)
 特殊詐欺の受け子について詐欺罪の故意および共謀が認められた事例(最二小判令和元・9・27)
 被害者の負った傷害が先行して暴行を加えた者との共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条適用の可否(最二小決令和2・9・30)
 女性器をスキャンした三次元形状データファイルのわいせつ電磁的記録該当性およびその頒布の正当行為としての違法性阻却(最一小判令和2・7・16)
 覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額と麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」(最二小判令和元・12・20)
 児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否(最一小決令和2・1・27)
 ストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義(最一小判令和2・7・30)
 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為(最二小決令和2・9・16)

 

【刑事訴訟法】


 強制わいせつ罪等を非親告罪化する改正法の施行前に犯した罪の公訴提起について告訴を不要とする措置と憲法39条(最三小判令和2・3・10)
 被告人の署名押印がない控訴申立書による控訴申立ての効力(最一小決令和元・12・10)




【労働法】


  外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布等の違法性─フジ住宅ほか事件(大阪地堺支判令和2・7・2)
  性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性─国・人事院(経産省職員)事件(東京地判令和元・12・12)
  被用者が使用者の事業執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における使用者に対する求償の可否─福山通運事件(最二小判令和2・2・28)
  タクシー乗務員の歩合給につき,売上高から残業手当相当額を控除して支給することと労働基準法37条違反の成否─国際自動車(第2次上告審)事件(最一小判令和2・3・30)
  法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力─シェーンコーポレーション事件(東京高判令和元・10・9)
  育児期間中に契約社員に移行した女性従業員の正社員復帰請求の可否・雇止めの適法性─ジャパンビジネスラボ事件(東京高判令和元・11・28)

 

 令和3年4月も頑張っていきます!

 

 

投稿者: 弁護士木下正信

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