【解決事例】(企業法務・労働問題)退職代行を利用した従業員の退職申出に関し、早期円満に和解したケース
2022.08.26更新
【ご相談の内容等】
40代
女性
私は、会社を経営しています。先日、従業員の依頼した代理人弁護士から、有休消化の上で退職する旨の通知書が届きました。
いきなり辞めると言われても困るのですが、今後の対応について相談したいです。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は、ご依頼を受けた後、相手方と交渉のための準備を開始しました。
また、交渉の窓口を変更するべく、すぐ様、相手方代理人に対し、受任通知書を送付しました。
その上で、①従業員の残有給日数を確認するとともに、②支払うべき賃金額などを社会保険労務士の先生と連携し、確認をしました。
最終的に、退職日、支払うべき賃金額に加え、口外禁止条項や清算条項の入った合意書を取り交わすことにより、従業員と会社は和解するに至りました。
また、細かいことですが、後々のトラブルを残さないため、従業員の制服、保険証の返還や離職票などの送付も、両代理人間で行いました。
【弁護士の一言】
一般的に、いつもは冷静な経営者も、従業員とのトラブルにおいては、感情的になりやすい場合があるといえます。
弁護士が間に入り交渉を行うことで、経営者の方のストレスを取り除くことが可能です。
また、退職時に合意書を取り交わすことで、トラブルを未然に防ぐことができる場合が多いでしょう。
まずは、お気軽に、横浜の弁護士の木下正信までご相談ください。
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