【解決事例】（養育費・公正証書作成）子の出生後，間もなく，養育費７万円の支払いを内容とする公正証書の作成を行ったケース
2020.06.11更新
【ご相談の内容等】
４０代
女性
ある男性の子を妊娠した。
養育費の支払いを確保するため，公正証書の作成を行いたい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，子の出生前から，相手方男性との交渉を開始しました。
何度か相手方男性とお会いし，養育費額や支払終期等について，こちら側の考えを粘り強く伝えました。
そして，無事，ご依頼者様は無事子を出産し，出産後間もなく，強制執行認諾文言付きの公正証書の作成（養育費額７万円，支払終期：大学等を卒業する年度の最終月まで）を行うことができました。
【弁護士の一言】
当事務所では，男女問題・離婚問題の案件を多数扱っており，ノウハウも蓄積しております。
養育費の支払いを確保するためには，先手先手で動くことが重要です。
強制執行認諾文言付きの公正証書を作っておくことができれば，養育費の滞納が生じた場合，スムーズに強制執行手続きに入ることが可能です。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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