【解決事例】（契約書の作成・企業法務）債権法改正を反映した業務委託契約書を作成したケース
2020.02.26更新
【ご相談の内容等】
３０代
女性（会社経営者）
他の会社に，業務をアウトソーシング（業務）するにあたり，適式な業務委託契約書を取り交わしたい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者様から，契約の目的，業務委託内容，契約の方法，支払方法等について詳しくヒアリングを行いました。
債権法改正に伴い，明確な目的規定を置く等，留意すべき点がございます。
また，今回のアウトソーシングの内容からすれば，受託者が第三者に再委託をする可能性もあり得たため，その場合にトラブルが起きた際の責任関係を明確にする規定等も設けることにしました。
ご依頼者様に有利な形で，条項の細かい内容を詰めていきました。
最終的に，ご依頼者様に対し，ご依頼から1週間程度で業務委託契約書を納品しました。
【弁護士の一言】
トラブルとならないため，また，トラブルとなった時のために，適式な契約書が役に立つ場合がございます。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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