横浜〈馬車道・関内〉の木下正信です。
今回の記事でお伝えしたいのは，「弁護士に相談したい権利が，消滅時効に掛かっていたとしても，諦めるのはまだ早い。企業によっては，時効に掛かっていたとしても，しっかり対応してくれるところもある。」ということです。
以下，簡単に，ご説明します。
ブログ記事【法律相談】どのタイミングで，弁護士の行う法律相談を受ければよいでしょうか？ でも書きましたが，
「これ弁護士に相談した方がよいのかな…」と感じられるようであれば，手遅れにならないうちに，早めに，弁護士に相談していただければと思います。
では，「手遅れ」の具体例とは何か？ といいますと， すぐに思いつくのは，「（消滅）時効の問題」だと思います。
例えば，不貞相手に慰謝料を請求するケースや交通事故に関する損害賠償請求を行う場合ですと，民法７２４条により，「損害及び加害者を知った時から三年間」経過した場合には，それらの請求権は原則として消滅時効に掛かります。※なお，中断が生じる場合や，時効の起算点が争われる場合もありますので，注意が必要です。
もっとも，消滅時効による債務消滅などの効果は，時効援用しなければ，効果を生じません（民法１４５条）。
そして，普通の人であれば，例えば，お金を誰かから借りていた時に，返済する義務が消滅時効に掛かっていれば，「ラッキー」と時効援用することが通常でしょう。
これに対し，特定の企業の場合，時効を援用することが企業の評判を下げる可能性（レピュテーションリスク）があるため，必ずしも，時効を援用するわけではないというのが実感です。
レピュテーションリスクとは，企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって，企業の信用やブランド価値が低下し，損失を被る危険度のことをいいます。
現に損害を被っている人がいるのに，その人を救わず，時効援用を主張することが，場合によっては，会社の評判を下げるという考え方のもとに，時効援用を行わない会社は，少なからず，存在します。
ですので，消滅時効に掛かっていると思われる場合でも，すぐに諦めるのではなく，まずは，弁護士に相談していただければと思います。
よろしくお願いいたします。
