ケーススタディ

2017.11.27更新

【ご相談の内容等】

 40代

 女性

 不動産賃貸会社との賃貸借契約(子どものための契約)を解除した上で,既に賃貸会社に振込した初期費用35万円を,回収したい(契約書は取り交わし済み)。

 併せて,個人情報の流出が心配なので,個人情報流出を阻止するための合意書を取り交わして安心したい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,早速,不動産賃貸会社に連絡を取り,交渉を開始しました。

 そして,不動産賃貸会社のご依頼者様に対する対応の不適切な点などを指摘することで,賃貸借契約を「合意解除」することを納得させることができました。

 その結果,既に振り込んだ初期費用35万円全額の回収に成功しました。

 併せて,不動産賃貸会社との間で,個人情報の流用を禁止する条項や接触禁止条項等を盛り込んだ合意書を取り交わしました。

 合意書の作成においては,私が主導権を握り,文案の作成などは私が全て行いました。

 ご相談をいただいてから解決に至るまで,掛かった日時は「7日間」でした。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士は,事案を分析し,ご依頼者様に有利な部分と不利な部分双方を見極め,ご依頼者様の利益が最大化されるように相手方と交渉を行います。

 そして,最大化された利益はそのままご依頼者様のものとなります。

 まずはお気軽にお問合せくださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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