【解決事例】（横領・被害者側）加害者との間で，早期に納得の金額で示談したケース
2019.02.05更新
【ご相談の内容等】
５０代
女性
会社を経営しているが，会社の従業員から，店のお金を盗られた。
警察には被害届は出しているが，なかなか，進展しない。
加害者との示談交渉の窓口になってほしい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，警察署に連絡を行い，進捗の確認を行いました。
併せて，加害者にも連絡を取り，こちらの主張を伝えました。
刑事事件の捜査がなされているタイミングでは，加害者側にも，刑事処罰を免れるために示談交渉を行うインセンティブが働くことを踏まえ，ご依頼者様の主張を裏付け資料とともに，加害者に伝えました。
最終的に，私は，ご依頼者様を代理して，加害者との間で適正な金額で示談し，示談書を取り交わしました。
なお，示談書には，「今回問題となった行為以外に窃盗・横領等の犯罪行為が判明した場合には，ご依頼者様は加害者に対し損害賠償請求を行う権利を留保していることを確認する」という趣旨の条項を入れることで，今後の状況・進展に応じた対応ができる道を残しました。
【弁護士の一言】
示談交渉においては，『タイミング』が重要です。
一般的に，刑事事件の捜査中は，加害者には，不起訴処分を求めるため，示談交渉を進めるインセンティブが働きます。
今回のケースでは，そのインセンティブを利用しつつ，示談交渉を早期に進めることができました。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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