【解決事例】（残業代請求・労働問題）１か月以内に残業代２９０万円を獲得することに成功したケース
2019.07.02更新
【ご相談の内容等】
3０代
女性
退職を考えている勤務先に対し，未払残業代を請求したい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者様にお願いし，タイムカードや給与明細書その他必要な証拠資料を収集しつつ，残業代の計算に取り掛かりました。
また，ご依頼者様に対し，雇用契約書その他労働条件に対する資料を，相手会社から取り付けるよう，お願いをいたしました。
検討の結果，ご依頼者様とご相談の上で，残業代の計算を行った後に，速やかに，相手会社に対し，残業代の請求を行う方針としました。
こちら側からの残業代請求に対し，相手会社は，残業代を支払う法的な義務は無い等との反論をしてきました。
これに対し，私は，労働基準法や最高裁判例等を踏まえ，相手会社には残業代を支払う法的な義務があることを論証していきました。
その結果，最終的に，相手会社が，ご依頼者様に対し，解決金２９０万円を支払うことで，裁判をせずに，和解することができました。
ご依頼から解決まで１ヶ月以内のケースでした。
【弁護士の一言】
残業代請求においては，最高裁判例を踏まえた主張が効果的な場合がございます。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
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