【解決事例】（建築瑕疵・損害賠償請求）建築瑕疵の修補とともに，慰謝料１２０万円を獲得したケース
2019.11.08更新
【ご相談の内容等】
４０代
男性
新築建物を建築したが，建物の基礎工事部分に不備があった。
そこで，建物の建設会社に対し，瑕疵修補をお願いしたが，話し合いが進んでいかない。
建物の建設会社に対し，瑕疵修補を求めるとともに，慰謝料の請求をしたい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。
まず，ご依頼者様より，新築建物に関する一切の資料
●請負契約の内容―請負契約書
●建築瑕疵の状況―建築当初の写真，現在の建物の写真
●瑕疵修補の金額―見積書，請求書，領収書 などの資料をお預かりし，検討しました。
検討の内容を踏まえ，相手会社に対し，内容証明郵便を送付しました。
そうしたところ，相手会社に弁護士が就き，さらに交渉を行いました。
相手会社は「瑕疵」の存在を認めましたが，慰謝料額や瑕疵修補の方法などに関し，粘り強く話し合いを行いました。
もっとも，早期解決のためお互いに譲歩を行い，相手会社が，ご依頼者様に対し，相手会社の経済的負担において瑕疵を修補するとともに，慰謝料１２０万円を支払うことを内容とする和解が成立しました。
【弁護士の一言】
建築紛争は，専門性を有する弁護士がお手伝いできる分野です。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。
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