ケーススタディ

2018.03.27更新

【ご相談の内容等】

 40代

 女性

 新築建物を建築したが,建物の内装に不備があった。

 そこで,建物の建設会社に対し,瑕疵修補をお願いしたが,取り合ってくれなかった。

 そのため,別の会社に瑕疵修補を依頼し,100万円を支払った。

 建物の建設会社に対し,瑕疵修補相当分の賠償を請求したい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。

 まず,ご依頼者様より,

 ●請負契約の内容―請負契約書

 ●建築瑕疵の状況―建築当初の写真,現在の建物の写真

 ●瑕疵修補の金額―見積書,請求書,領収書  などの資料をお預かりし,検討しました。

 検討の内容を踏まえ,相手会社に対し,内容証明郵便を送付しました。

 そうしたところ,相手会社に弁護士が就き,さらに交渉を行いました。

 相手会社は,「瑕疵」の存在を争ってきました。

 もっとも,早期解決のためお互いに譲歩を行い,相手会社が,ご依頼者様に対し,瑕疵修補費用の8割に相当する金額を支払うことを内容とする和解が成立しました。

 

 

【弁護士の一言】

 建築紛争は,専門性を有する弁護士がお手伝いできる分野です。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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