ケーススタディ

2019.03.11更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 債務超過のため,自己破産の申立てを行いたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,各債権者に対し,取引履歴を送付するよう受任通知書を送付いたしました。

 この受任通知書の送付により,各債権者から,ご依頼者様に対し,直接に連絡がいくことが無くなり,全て弁護士事務所が窓口となります。

 ご依頼者様の場合,債権者数が10社以上であったため,各債権者から,取引履歴の開示を全て受けるのには,数カ月掛かりました。

 同時併行で,ご依頼者様に,毎月,家計の収支状況等を付けてもらいました(これは裁判所への提出が必要となり,また,自身の収支状況を見直すきっかけとなります。)。

 また,ご依頼者様が破産するに至った経緯を陳述書にまとめる作業を行いました。

 そして,裁判所に対し,自己破産の申立てを行いました。

 裁判所からは,免責不許可事由に関する指摘もありましたが,これに対し,当方は,反論の意見書を裁判所に提出するなどの対応を行いました。

 最終的に,裁判所より,免責許可決定が無事におりました。

 

 

【弁護士の一言】

 債務整理といっても,破産,民事再生,任意整理等,ご相談者様のご事情に応じて様々な手段がございます。

 弁護士は,それぞれの手段のメリット・デメリットを丁寧に説明し,ご相談者様に望ましい手段をご案内させていただきます。

 現状の整理を行うため,まずは,横浜〈馬車道・関内〉弁護士木下正信の無料法律相談をご利用くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

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