ケーススタディ

2018.06.15更新

【ご相談の内容等】

 40代

 男性

 10年以上前の債務について,債権回収会社から支払督促の申立てを受け,裁判所から書類が届いた。

 どのように対応してよいか,わからない。

 

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けたその日のうちに,支払督促に対し異議の申立てを行うとともに,相手会社(債権回収会社)に対し,内容証明郵便により時効援用の主張を行いました。

 その結果,相手会社は,裁判所に対する申立てを,間もなく,取り下げました。

 解決まで,わずか,1週間のケースでした。

 

 

 

【弁護士の一言】

 民法や最高裁判例の考え方によれば,時効期間を経過していたとしても,時効援用の意思表示をしなければ,消滅時効による債務消滅の効果は発生しません。

 そこで,内容証明郵便などにより債権回収会社に対し,明確に時効援用の主張をすることが有効な場合がございます。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.03.20更新

【ご相談の内容等】

 40代

 女性

 消費者金融より,支払督促書が届いた。

 (過去,消費者金融(1社)より借入をし,地道に返済をしてきた。

 もっとも,既に,最後の返済の日より5年以上経過している。)

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 ご依頼者様のお話によれば,ご依頼者様の最後の返済の時より既に5年以上経過しているとのことでしたので,商事消滅時効の援用により,支払拒絶できることになります。

 私は,ご依頼を受けた後,消費者金融に対し,商事消滅時効の援用を内容とする内容証明郵便を送付しました。

 その結果,無事,消費者金融のご依頼者様に対する督促は完全に止まりました。

 

 

【弁護士の一言】

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.02.07更新

【ご相談の内容等】

 50代

 女性

 数年前に,消費者金融(1社)から借り入れを行い,これまで,返済をしてきた(返済額:毎月2万円)。

 しかし,会社を退職したことに伴い,毎月2万円の返済が困難になった。

 残債務は約30万円ある。

 債務整理のお願いをしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,消費者金融と交渉を行うための準備を開始しました。

 まず,私は,ご依頼者様に対し,会社に勤務していた時と退職後の現在の収支の状況に関するメモの作成をお願いしました。

 ご依頼者様は,これまで,家計簿などを書いたことなかったため,上記収支に関するメモを作成するのに苦労されておられましたが,ご自身のこれまでの生活を振り返りながら,メモを作成していただきました。

 私は,そのメモなどを参照しながら,消費者金融と交渉を行いました。

 最終的に,消費者金融との間で,「月々の返済額:約3000円」,「返済回数約100回」という長期低額分割弁済の内容にて和解することができました。

 

 

【弁護士の一言】

 債務整理の問題においては,ご依頼者様自身の生活を振り返り,見つめ直す作業が必要な場合があります。

 弁護士が,皆様の人生の再出発のサポートをいたします。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.01.31更新

【ご相談の内容等】

 50代

 男性

 過去に消費者金融から借り入れを行ったことがあったが,完全に,返済し切らないまま現在に至っている。

 消費者金融が,私に対し,支払督促の申立てを行い,それに関する書類が裁判所より届いた。

 今後の対応を相談したい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,支払督促手続への対応を行いました。

 すぐに,相手会社の支払督促の内容に「異議」を申し立てるため,異議申立書を作成し,裁判所に提出しました。

 これにより,訴訟手続に移行することになりました。

 併せて,ご依頼者様から聴き取りをした内容を前提とすれば,「ご依頼者様の相手会社への最終弁済日より既に5年経過していた」ことが発覚したため,相手会社に対し,時効援用の主張を行いました。

 その結果,裁判所においても,時効援用の効果が認められたため,相手会社の「請求を全て棄却」する判決を獲得することに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士にご依頼いただければ,弁護士は,ご依頼者様の置かれている客観的状況を分析し,ご依頼者様の利益になるよう努力いたします。

 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.24更新

【ご相談の内容等】

 40代

 男性

 いわゆるヤミ金業者20社以上から合計200万円以上の借入れを行ったが,返済することができなくなった。

 ヤミ金業者から督促の電話が鳴り止まず,家に押し掛けると脅されている。

 これから,どうすればよいか分からない。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 このケースでは,ヤミ金業者の数が多いことから,弁護士複数人でチームを組んで対応しました。

 ご依頼を受けた後,まず,各ヤミ金業者に対し電話連絡を行いました。

 その中で,ヤミ金業者は,貸金業法の違反していること,最高裁判例(例えば,最判平成20年6月10日判時2011号3頁など)により,元本部分も含めて返済義務がないとされていることを伝えるとともに,今後,ご依頼者様に対し,一切連絡・面会をしないよう伝えました。

 ヤミ金業者の中には,なかなか上記の内容に理解を示さない業者もいましたが,私は,ヤミ金業者に対し,繰り返し説得・説明を行いました。

 最終的に,ご依頼者様に対する各ヤミ金業者からの連絡は,一切なくなりました。

 

 

【弁護士の一言】

 軽い気持ちでヤミ金に手を出してしまい,ヤミ金からの電話が鳴り止まなくなって困っている方もいらっしゃるかと思います。

 闇金業者からの借り入れにつき,借主には,元本部分も含めて返済義務がないという最高裁判例も出ています。

 弁護士は,ご依頼を受けた後,毅然とした態度で,ヤミ金と対峙していきます。

 まずは,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.20更新

【ご相談の内容等】

 40代

 女性

 車をローンを組んで購入したが,経済的に厳しく,ローンの支払いができなくなったところ,債権回収業者より,車の引渡しとローンの一括返済を請求されて困っている。

 車が無いと仕事に行けず,残りのローンの支払いも出来ない。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,取り急ぎ,債権回収業者に対し,受任通知書を発送しました。

 受任通知書に「今後のご連絡等は,全て,当職宛にお願いいたします。」と記載しておりましたので,債権回収業者からご依頼者様に対するご連絡等は,全て,止まりました。

 その上で,ご依頼者様の経済的事情を正確に把握するため,家計の収支状況をお教えいただき,可処分所得を割り出しました。

 また,ご依頼者様から,「車が通勤のために必須であり,車が無いと,仕事が出来なくなる。」との切実なお話をお聞きしました。

 以上を踏まえて,私は,債権回収業者と交渉を行いました。

 その結果,債権回収業者との間で,ご依頼者様が,「車をそのまま使用できること」及び「90回以上の長期分割弁済」を内容とする和解書を取り交わすことができました。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士に交渉窓口を一元化することで,ご依頼者様の物理的・精神的負担は軽減されます。

 また,弁護士は,ご依頼者様の経済的利益が最大化されますように,知恵を絞り解決を目指します。

 まずは,お気軽に横浜〈馬車道・関内〉の弁護士の木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.13更新

【ご相談の内容等】

 50代

 男性

 複数のサラ金業者から借入れを行っていたところ(借金総額150万円以上),勤務していた会社の倒産により失職し収入源が途絶えたため,サラ金に対する返済が困難となった。

 サラ金業者から,支払の督促を求める書面及び電話がたくさんきており,困っている。

 自己破産ではなく,債務整理をしてほしい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,各サラ金会社に対し,取り急ぎ,「受任通知書」を送付しました。

 この受任通知書には,「これからの交渉窓口を全て弁護士にします」という趣旨の記載をしていますので,ご依頼者様に対する各サラ金業者からの連絡は,全て,止まりました。

 その上で,各サラ金業者との交渉に向けた準備を開始しました。

 まず,ご依頼者様に対し,「ご自身の家計・収支の状況を検討した上,返済に充てられる可処分所得を計算してください。」とお願いをしました。

 これをご依頼者様にお願いした目的は,可処分所得の中から,各サラ金業者に対する返済をすることになることから,ご依頼者様の可処分所得を,サラ金業者を説得するための材料とする点にあります。

 私は,ご依頼者様からいただいた可処分所得の内容等を踏まえ,各サラ金業者と長期分割弁済の和解契約締結に向けて交渉を行いました。

 そして,私は,ご依頼者様の復職の可能性・時期や可処分所得の内容を伝え各サラ金業者の説得を試みた結果,すべてのサラ金業者との間で,90回以上の長期の分割返済を内容とする和解契約を締結することができました。

 

 

【弁護士の一言】

 サラ金業者からの返済督促の連絡が鳴りやまず,困っている方もいらっしゃるかと思います。

 弁護士にご依頼いただいた場合,交渉窓口を弁護士に一元化しますので,サラ金業者からの返済督促はピタっと止みます。

 また,FP(ファイナンシャルプランニング)の知識を踏まえ,ご依頼者様の可処分所得を正確に把握した上で,サラ金業者との交渉を有利に進められる場合がございます。

 まずは,一人で悩まずに,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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