ケーススタディ

2018.01.19更新

【ご相談の内容等

 40代

 旦那との離婚を考えている。ひとまず,相手の男性と距離を置くため,子を連れて実家に帰っていたところ,相手の男性より,子の監護者指定及び子の引渡しを求める審判(仮処分を含む)が起こされたことを告げる書類が裁判所より届いた。
 裁判所から届いた書類の内容については納得いかないが,旦那と子どもが面会交流をすることには前向きである。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,裁判所にて行われる審判手続の対応を行いました。
 具体的には,審判手続にて,裁判所に対し,ご依頼者様の監護養育能力は高いこと,ご依頼者様には祖母などの監護補助者(平たく言うと,子育てを手伝ってくれる人です。)が充実しており,子の監護環境も十分であること等を主張しました。併せて,それらの主張を裏付ける証拠,例えば,陳述書(ご依頼者様の子に対する監護養育状況を書面にまとめたもの)や監護養育状況に関する写真などを裁判所に主張しました。

 また,審判手続の中では,ご依頼者様及び相手男性の審問(民事裁判でいうところの「当事者尋問」のイメージ)の機会が設けられたため,ご依頼者様と綿密に打ち合わせを行い,ご依頼者様の主張が裁判所によく理解されるよう努めました。
 最終的に,子の引渡しを求める相手の請求を退けることに成功しました。

 一方で,ご依頼者様と協議の上,子の健全育成のため,定期的に相手男性との面会交流をする約束することを提案し,和解の形で審判手続を終えることができました。

 

 

【弁護士の一言】

 子の監護者指定及び子の引渡し請求審判(仮処分を含む)においては,裁判所に対し,ご依頼者様が,いかに「子の監護者として適切であるか」を理解してもらうかが重要になってきます。

 弁護士にご依頼いただければ,裁判所の理解を促すような主張を行うとともに,効果的な証拠を作成していきます。
 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.01.17更新

【ご相談の内容等】

 30代

 女性

 職場の同僚男性と不倫し,その男性の妻から慰謝料を請求された(内容証明が届いた。)。

 既に,相手女性との間で慰謝料金額については合意しているが,後々,話を蒸し返されそうな雰囲気があるので,弁護士に,適式な合意書の作成をお願いしたい。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,合意書作成のための準備に取り掛かりました。

 まず,ご依頼者様より,現在の相手女性との交渉状況及び合意内容,また,ご依頼者様のご意向をお聞きしました。

 それを踏まえた上で,合意書を作成しました。

 合意書の中には,慰謝料金額のみならず,口外禁止及び接触禁止条項を盛り込むとともに,「合意書取り交わし時に慰謝料を一括交付し,受領を確認する条項」も挿入しました。

 そして,ご依頼者様にて,相手女性から合意書への署名・捺印をお取り付けいただき,ご依頼者様と相手女性双方が1通ずつ保有する形で,解決できました。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士にご依頼いただければ,ご依頼者様のご意向を汲み取りそれを合意書に反映するとともに,後々問題となり得る点を洗い出し,紛争を予防する観点からも合意書を作成することができます。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までお問合せくださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2018.01.16更新

【ご相談の内容等】

 20代

 男性

 アルバイト先の女性と2度だけ肉体関係を持ってしまったところ,その女性と内縁関係にあると主張する男性(相手方)より,慰謝料200万円を請求された(内容証明郵便が届いた。)。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,相手方に対する反論の書面を作成するための準備に取り掛かりました。

 今回のケースのような場合,相手方と(相手方が内縁関係にあると主張している)女性との間に,「法律上,内縁関係が成立していない」とすれば,相手方は,ご依頼者様に慰謝料の請求を行う根拠を失うことになります。

 そこで,私は,「相手方が,女性と法律上内縁関係が成立していないことを示す事実」を集めるため,証拠収集を行いました。

 具体的には,同棲の有無,同棲の期間,相手方とその女性の住民票上の住所地の同一性や家族や知人への「内縁」としての紹介の有無などを,弁護士会照会手続などを利用しつつ,

調査しました。

 得られた調査結果を踏まえ,私は,相手方に対し,「相手方とその女性と法律上内縁関係は成立しておらず,したがって,慰謝料請求の根拠を欠く」ことを主張しました。

 そうしたところ,相手方も,私の主張に理解を示してくれ,慰謝料額全額をカット(=ゼロ)することに成功しました。

 

 

【弁護士の一言】

 内縁関係は,法律婚と異なり,形式が伴わないことから,専門家でないと判断が難しい場合があります。

 弁護士は,種々の調査を行い,ご依頼者様に有利な事実・証拠を集め,相手方に効果的な主張を行って参ります。

 まずは,お気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までお問い合わせくださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

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