ケーススタディ

2017.12.19更新

【ご相談の内容等】

 40代

 男性

 出会い系サイトで知り合った既婚女性と1度限りの不貞をしたところ,既婚女性の夫から慰謝料150万円を請求された(内容証明郵便が自宅に届いた。)。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,ご依頼を受けた後,相手方に対する回答書作成のための準備を行いました。

 まず,ご依頼者様に,お時間を取っていただいた上で,不貞の経緯等について,詳細な聴き取りを行いました。

 そして,ご依頼者様の不貞行為時に,相手方の夫婦関係が既に破綻していたこと(いわゆる「婚姻関係破綻の抗弁」)や既婚女性が不貞行為に積極的であったこと等の主張を内容とする回答書を作成しました。

 もっとも,その回答書の中で,ご依頼者様とお打合せの上,相手方に対し,「ご依頼者様に法的な賠償責任は無いものの,本件の早期円満解決のため,ご依頼者様が,相手方に対し,解決金15万円を支払う」ことを内容とする和解案を提示しました。

 そうしたところ,相手方は,この和解案を受け入れ,早期に和解することができました。

 ご依頼を受けてから和解まで,「約1か月」掛かりました。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士にご依頼いただいた場合,周辺事情も含めて不貞行為に関するご事情の聴き取りを行い,回答書を作成することになります。

 回答書においては,仮に,裁判に移行した場合に備えて,ご依頼者様に有利な一貫した主張を行います。

 そして,弁護士は,ご依頼者様が重視すること(例えば,金銭面なのか,裁判をしないで解決したいのかなど。)を確認した上で,相手方と交渉していきます。

 まずは,お気軽に横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。 

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.15更新

【ご相談の内容等】

 飲食サービス業

 40代

 男性

 現在,結婚5年目であるところ,妻にはまだ伝えていないが,妻との離婚を考えている。

 私名義の住宅ローンの後処理の問題などが気がかりである。

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 私は,従業員の方とお会いして直接お話を聞きました。

 よくよく話を聞いてみると,まだ離婚に向けた具体的な動きをする段階ではありませんでした。

 そこで,まず,私は,従業員の方に対し,離婚の方法・種類(協議離婚,調停離婚,裁判離婚)の説明や,各離婚方法のメリット・デメリットの説明を行いました。

 また,住宅ローンの後処理の問題について,現時点で考えられる問題点などのお話をしました。

 併せて,離婚に踏み切るか決めかねていたようでしたので,より一般的に,離婚のメリット・デメリットについてのアドバイスもさせていただきました。

 

 

【弁護士の一言】

 法律顧問契約を締結していただいた場合,会社従業員の福利厚生の一環として,従業員の個人的な法律相談をしていただくことも可能です。

 また,会社経営者様のご家族のご相談にも対応いたします。

 まずはお気軽に,横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

 

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.10更新

【ご相談の内容等】
 40代
 男性
 元妻と離婚時に養育費(子1人)の取り決めをしていたところ,私の仕事が変わり収入が大きく減少したこと等から,元妻に対し,養育費の減額の申入れを行いたい。



 <離婚時に取り決めた養育費に関する内容>
 金額;5万円
 養育費の支払終期:20歳
 (合意書面あり。ただし,弁護士は合意書面作成に関わっていない。)



【ご依頼後の弁護士の対応】
 私は,ご依頼を受けた後,元妻と交渉を開始しました。
 元妻は,弁護士を就けて対応してきました。
 私は,相手弁護士に対し,養育費額については,養育費額に関する合意後,ご依頼者様の収入が大きく減少したことを主張しました。併せて,ご依頼者様の収入資料を提示しつつ,ご依頼者様の業種からして,今後,収入状況が回復する可能性はほとんど無いことを主張しました。
 また,私は,相手弁護士に対し,養育費の支払終期について,父母の学歴などの家庭環境や資力なども考慮して判断すべきであるところ,今回のケースでは,ご依頼者様も元妻も高等学校卒業後に自活していたこと,お子様も,高校卒業後は働く意向をお持ちであったこと等から,養育費の支払終期を「18歳」とすべき旨主張しました。
 最終的に,元妻はこちらの主張を全面的に理解してくれ,養育費額を毎月5万円から3万円,支払終期を20歳から18歳に変更・減額することに成功しました。
 もっとも,元妻としては,合意の内容を「公正証書」の形で残したい意向をお持ちでしたので,そこは譲歩し,相手弁護士との間で,公正証書を作成しました。
 
 
【弁護士の一言】
 離婚時に養育費に関する合意を元妻としたが,合意時と状況が一変し,支払いに困っている方もいらっしゃるかと思います。
 今回は,裁判所の「調停」をせずに早期解決できたケースでしたが,相手との交渉が困難な場合,養育費減額を求める「調停」を申立てた上で,話し合いのフィールドを移して対応することも可能です。
 まずは,お気軽に,横浜〈関内・馬車道〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

2017.12.08更新

【ご相談の内容等】

 30代

 男性

 元交際相手の女性から,婚約破棄を理由とする慰謝料請求と養育費の請求をされており,困っている(元交際相手との間に生まれた子どもが1人おり,既に認知している。)。

 

 

 〈前提事情〉

 弊所にご相談に来られる直前,元交際相手の家族を含めて話し合いをした際に,口頭で,「養育費を毎月9万円支払う」,「慰謝料500万円を支払う」と約束してしまった。

 元交際相手曰く,「会話は録音していた」とのこと。

 元交際相手から,携帯電話にそれらの支払いを求める電話がひっきりなしにくるので,困っている。

 

 

 

【ご依頼後の弁護士の対応】

 1相手女性との交渉

 私は,ご依頼を受けた後,早速,相手女性との交渉を開始しました。

 相手女性は,弁護士を就けて応戦してきました。

 私は,相手弁護士に対し,ご依頼者様は,相手との交際終了後にその収入が激減していること等を指摘し,養育費の減額を主張しました。

 また,私は,相手弁護士に対し,本件で婚約は成立していないこと,仮に,婚約は成立しているとしても婚約解消には正当な理由があり違法性は認められないことを主張しました。

 結局,相手は私の主張を受け入れず,交渉は決裂しました。

 

 

 2家事調停の利用

 そこで,裁判所の家事調停に交渉のフィールドを移しました。

 私は,調停委員や裁判官に,相談者の現在の経済状態を伝えるとともに,こちらから積極的に和解案を示しました。

 ご依頼者様が早期の解決を望むこともあり,私は,ご依頼者様と協議の上,方針を決定しました。

 結局,解決金150万円,毎月の養育費2万5000円を支払うことを内容とする調停が成立しました。

 

 

【弁護士の一言】

 弁護士にご依頼いただいた場合には,相手方との交渉窓口や裁判所とのやりとりの窓口を弁護士に一元化するため,ご依頼者様の物理的・精神的負担は軽減します。

   また,弁護士は,ご依頼者様と相談の上,法的にみて強く主張できる部分と譲歩すべき部分を見極め,ご依頼者様の利益が最大化されるように努力します。

 一人で悩まずに,まずは,横浜〈関内・馬車道〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。

投稿者: 弁護士木下正信

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