【ご相談の内容等】
６０代
男性
警察署に身柄拘束されている間に，これまで受給していた生活保護が打ち切られてしまった。
再度，生活保護申請手続きをお願いしたい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，生活保護申請手続のための準備を開始しました。
まず，役所に対して提出する書類を準備しました。
また，役所の担当者と，電話及び面談にて打ち合わせをし，ご依頼者様の生活保護の必要性と相当性を訴えました。
そうしたところ，ご依頼者様は，無事，生活保護の受給が可能となりました。
※なお，ご依頼者様の刑事事件において，「身柄解放後の環境が整備されていること」の情状証拠として，生活保護受給を受けられることを主張しました。
【弁護士の一言】
あまり知られていませんが，弁護士が，生活保護申請手続の代理を行うことができます。
生活保護の受給が可能となるように，弁護士は，生活保護の必要性と相当性を役所の担当者に分かりやすくお伝えします。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までご相談くださいませ。
