【ご相談の内容等】
３０代
女性
今回，覚せい剤取締法違反で逮捕された。私には，累犯前科があるため，実刑は免れない状況ということは分かっているが，「軽の一部執行猶予付」の判決を獲得してほしい。
【ご依頼後の弁護士の対応】
私は，ご依頼を受けた後，一部執行猶予付判決の獲得に向けて準備を始めました（一部執行猶予付判決は，早めに社会に復帰できるというメリットがある一方，完全に自由になるまでの期間が長期化するという側面もあるため，ご依頼者様に，一部執行猶予付き判決のメリット・デメリットを説明した上，その意思を確認しました。）。
ここで，「一部執行猶予」とは，簡単に言うと，懲役刑または禁錮刑を言い渡す場合に，その刑の一部の執行を一定期間猶予する制度です（猶予されなかった期間について実際に服役し，その期間が満了すると，執行猶予期間がスタートします。）。
平成２８年６月１日より導入された新しい制度です（なお，平成２８年６月１日以前になされた犯罪についても適用があります。）。
例えば，「被告人を懲役３年に処する。その刑の一部である懲役６月の執行を２年間猶予する」という判決が出たと仮定します。
この場合，２年６か月の期間は実際に服役しなければなりません。一方で，２年６か月の期間が満了すると，残りの６か月については２年間執行が猶予され（薬物事犯の場合，必要的に保護観察に付されることになります。），無事に執行猶予期間の２年が満了すれば，残りの４か月の執行はされないことになります。
一部執行猶予付き判決を獲得するためには，必要性と相当性，すなわち，「再び犯罪をすることを防ぐために必要であり，かつ，相当である」という要件を満たす必要があります（他にも要件はございます。）。
私は，ご依頼者様が，「薬物に再度手を染めないために，社会内での有用な処遇方法があり，それが相当であること」を裁判所に理解してもらうために，様々な準備を行いました。
まず，ご依頼者様の更生の意思を裁判所に理解してもらうなどの目的で，ご依頼者様に，反省文を作成していただきました。
また，ご依頼者様の配偶者に，証人として裁判所にて「ご依頼者様の身柄が解放された後は，責任をもって監督する。」ことをお話いただきました。
以上の弁護活動の結果，無事，一部執行猶予付判決を獲得することができました。
【弁護士の一言】
弁護士にご依頼いただいた場合，弁護士は，ご依頼者様のために，最善の弁護活動を展開します。
まずは，お気軽に，横浜〈馬車道・関内〉の弁護士木下正信までお問い合わせくださいませ。
